経済政策の国際的”大転換”

以前からサルコジ負けそうであるとか、
他EU圏内でドイツ・フランスが孤立視されている件などもお伝えしてきましたが（心理学の方のブログ含めて）、いよいよ危険水域突破し国際社会における経済政策の方向性が大転換の雲行きです。
（端的に言えば「金融経済学的な緊縮財政経済学＋過度な自由市場主義」の敗退）

仏・ギリシャ　緊縮策に「ノー」　米大統領選に影
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120513/amr12051323410004-n1.htm
英にも反財政再建の波　政権発足２年、地方選で与党大敗
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E0E2E1E58DE3E0E2E7E0E2E3E09494EAE2E2E2
フランス、6月の議会選も左派勝利の公算＝世論調査
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2012/05/72230.php
ギリシャ暫定内閣が正式発足、急進左派連合党首は反緊縮の撤回を拒否
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT813598620120517


そもそも論としてほんとんど国際通貨としての機能を喪失するべきだったドルの大暴落がうやむやになっているところが事の発端で（＝世界的ドル余り）、現在でも円高があたかも問題とされていますがこれは誤解でして、円ドルレートで世界経済を見る事自体が随分前から無理があるわけです。
（基軸通貨としてドルはもう無理だったんであって、事実上ドルに対して中国元が固定相場となっているのは更に『論外』）
本来ならドルの”ひとり大暴落”を経て一時的に米国が大インフレになったとしても、そのドル安を背景に経済が再上昇して（米国金融機関の力は衰退しても）北米経済も正常に輸出系製造業＋内需中心（ドル安で国産品への需要も幾分高まる）に回復とかになってなくちゃいかんかったのです。
勿論この間日本の貿易収支は大幅に悪化するにしろ中国の北米貿易がガタガタになるにしろ、現状のような歪な状態にはならない。
（注：日本経済の６割以上は内需であり外需依存度は下がっている。又、石油価格にしろ基軸通貨が円で”円建て”であれば関係無い。）

中国の経済成長は一時的に停滞し（中国は日本の高度成長を模倣するように米国債を購入して米国にマネーを還流させ輸出品を購入させるスタイルを取っていた）、バブル崩壊により大混乱となっていたかもしれませんが、既にこの基調は時限爆弾のように織り込み済みなのであり、「それがいつになるのか」みたいな程度の問題です。
（停滞するといっても国内需要が膨大なので内需振興策により大規模に破綻しっ放しのような事は無い←一時的な経済破たんによる内戦リスクは残るが、）
アジアの基軸通貨が一時的に円になる事で、円・元相場が国際通貨レートの基軸となり、更にドル暴落を背景にする円高はバブル経済期真っ青な「円最強の時代」となるので、対外投資により莫大な利益を産んだかも知れません。
（目算として米国経済はドル暴落の後上昇するんですから、）
デフレ基調に負けないぐらい日本国内のマネーサプライを供給続ければ（円の購買力が半端無いのだから）国民全体で対外資産的に”ひと財産できた”可能性もあります。
　↑
（勿論政治力的にこんな話は夢物語な訳なんですが、、、）

※しかし現実は歪な経済状況のまま、その間米国は中東における戦争の時代を迎えていたのであり、ドルは軍本位制でその価値を留めていた側面もないではない。

＜話は戻りまして＞
本来日本は「円最強の時代による資産国家」となる筈が（所謂グローバリズムとも呼ばれる覇権主義により）、ズルズルとドルの延命のために円を使い、端的に言えば米国債を買い支え国際経済におけるドルの価値は不当に高いままに、結果として国際経済を歪ませる要因になってます（この暴落しないドルによる過剰マネーが米国内を含む各国に投機資金としてグルグル回った）。←つまり（この目的で郵政資金も狙われていたワケなんですが）本来日本の対外資産の拡大となる筈の円によりドルを投機資金として延命させていたようなものであり（過剰流通させた）、
本来日本国民の対外金融資産の拡大となるべき話が「米国金融機関の投機利潤に化ける」みたいな摩訶不思議な状況になり、世界的サブプライムとでも言うべき「やれギリシャだやれイタリアだ」と大変な事になっているワケです。
スペインにおいても外資主導の不動産バブルがあっておかしなことになっている。
（欧州の構造もちょいと日米間系に似てます。本来ならドラクマ暴落とかで帳尻合うべきところがEU加盟ユーロにより通過の価値が落ちないため、更に投機資金化したり対外債務をデフォルトできない悪循環。EUにおいてドイツの立場は欧州経済における日本みたいな←見ようによっちゃ悪循環の根源。）

※帳尻合わせるために過剰に緊縮経済政策を取らないといけない←勿論このやり方は通貨の下落を止める方向の政策で、緊縮経済＝不況ですから国際的経済不況に向かうだけです。←欧州全体にデフレ化＋『流動性の罠』が発生する。

仮にギリシャやイタリアが米国主導の財政緊縮作を強行にやれば、IMFにガチの緊縮やられた韓国経済みたいな恰好に追いやられるだけです（一部の国際競争力のあるとされる企業数社だけがGDPの半分近くを取り国内への所得分配は進まず大学生の就職率は低く、高い失業率の中で恐らくその”企業数社”の大口株主は”外資”という構造）。

この辺の歪みは「全世界的な大迷惑」なんであって、前段引用の国際政治の動向は「もういい加減にしろ」的不満が噴出している事を意味しているわけです。

（勿論米国共和党の緊縮財政政策は完全に時代遅れ←この点だけは幾分オバマ有利）

■日本において米国日本支店の更に下請け企業である「えー内閣がですね」、命がけて消費税増税とか言い出している様は、呆れてものも言えない有様でして、、
本来は欧州に拭き出ししつつある「反緊縮財政」を誰かが暴走しないようにまとめるというか、政策的な”ひとつの形を示す”べきところなんです。
（「ナンチャラ政策」的記号で）
理想は日本が黒幕で中国あたりに音頭取らせるとか。
なんだかんだいって国連安全保障理事国じゃないと国際的な発言力無いのだし、

案外日本はまだまだ余裕があるので、それほど状況は緊迫してませんが（大新聞が顔真っ赤にして増税増税と興奮しているぐらいで）、
あえて言わせてもらえるなら「自民党はちゃんとしなさい」でしょう。
現在の内閣があーも増税言えるのは自民党が増税増税言っているからなんですから。自民党さえしっかりしてくれれば、身動きの取れない小沢氏の復権にやきもきする事も無いのであって、今回の野田政権増税策に対して自民党は責任重大ですよ。
（米国寄りの官僚問題への対処にしたって「小沢氏パージによって結果として更に小沢的なるものが関係ないところから台頭してくる」ってのを見せるのが一番効果的）

立ち位置的には米国寄りではあっても看板は保守派の福田派中川秀直あたりが「自民党内の政策をちゃんとしてくれ」と。なにやってんスか、
自民党の活躍で増税が飛んでくれれば当面は大成果なんですから、
とっとと谷垣氏を交代させなさい。
それこそ本当の保守として自民党だって支持率上がりますよこれ、
「今がチャンス」だと思いますよ。
（自民が切るべきカードは筋論的にも「不信任案」でしょ。だったら今何をすべきか権力闘争的に考えればおのずと答えはひとつしかない。）


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