ここのところの政治経済の動向

ちなみに、日本経済の動向から見ていきますと、
６月に入って不動産の動向が早くなってます。
retour＆Rtourの方にも最近の情勢を書いたところなので、実際の話はともかく『住まいのブログ』では経済的背景を深掘りしてみたいと思います。
６月に不動産が動き出している＝夏のボーナスの話題が各社内でそれほど悪くない筋の噂となっている可能性ありますね。
デフレ経済で実体経済は底堅いのに成長しない状況です。←実体経済そのものが底割れまでしていない、
（といっても地方経済の状況は何ら問題解決の糸口すらない状態ですが）
正規雇用（正社員）部門の状況は以前からそれほど悪い状況ではありませんでしたら、「円高の調整も終わった」という事なのでしょう。

デフレの問題は経済成長に構造的な抑制がかかる（設備投資が抑制される：借りる側が構造的に不利）ことで、主に失業率や非正規効用の拡大として問題が露見します（格差拡大論はそれほど正確な分析ではありません←日本の場合新規採用時の給与水準は昔から過度に低いため）。
長期的には「必ず財政赤字が問題となる」のが特徴のひとつ。
又、成長性に欠き「ゆるやかに経済は縮小」しますから本来は大問題なのですが、経済が国際化しているため外需依存で「ゆるやかな縮小が更にゆるやかになっている」といったところです。

※投資が抑制されるって割にはファンドなり欧米メガバンクなどが大規模に投資しているじゃないかと思われる方いらっしゃるでしょうが、この投資は投機的要素が多く更に短期的な収益に集まっているため「相場が不安定なところで上げたり下げたりして利食いしている」的運用であります（結果的にどこの国でも不動産バブル的な”不均衡投資”にマネーが流れたのも本来の経済原則から原理的に離れている）。
金融部門の「ナントカショック」という報道が何度も続いておりますがファンダメンタルが弱い（不良債権含みで粉飾くさい）って要素にも変化が無いのです。
訂正なインフレを伴う経済成長が無い事には「金融機関も生業ができない」のでありまして、

■ギリシャの報道も「どうやってギリシャ経済が成長性を回復するのか」がまったく論議されず『バランスシートの短期的均衡』さえ達成されればあたかも解決みたいな話になってますが「どこの誰が考えてもトンデモ無い話」です。
「沢山働いて借金返す」←これができないんですから。
「収入減っても節約で借金返す」ってこれ小学生でも無理だとわかる話です。
言うならば昨今の国際政治も報道も国際的な金融機関の短期的（来年の決算がどうなの的な）ご都合主義の言いなりに動いているだけでして（そんな事やったら長期的には金融機関すら潰れるんですが）→事実上『国益』であるとか『民主主義』というような政治のファンダメンタルがグズグズになっています。

少なくとも「シビリアンコントロール」ぐらい期待したいところですが、
これもサッパリです。
（考えてみればシビリアンコントロールの方がかえって危なかったりすることもしばしば。実質的に日本のシビリアンって官僚ですから、、）

SNSを中心に中東で拡大した「自然発生的なデモ革命」、
（昨今は先進各国でもこれを統制しようと必死のようですが→ちなみに日本では首相官邸前の1万人超えたデモすらマスコミは華麗にスルーしました。←驚きもしませんが、）
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=WCr6rMpvDic

▲欧州で「自然発生的なデモ革命」は大爆発するでしょう。
運動的には「反ドイツ闘争」の性質を帯びかねない。
元からが現メルケル政権は微妙な存在であり（現在の民主党が小沢パージで旧民主党各位が乗っ取りに成功したように）、ガタっと求心力を失ってもちっともおかしくありません。
（ギリシャから民族大移動的な難民がイタリア方面にって起きるんじゃないかと思います。←確か前に似たような話ありませんでした？）

▲中国の不動産バブルは日本の”あの当時”と比べると随分と浅いと分析されてますが、資本主義の原則を知らずにズルズルと経済だけ資本主義化した中国はその国民の市場論理への耐性が著しく心配であるのと同時に、
ついに先日「北朝鮮へのミサイル懸架車両輸出問題」で人民解放軍は必ずしも北京政府のコントロール下に無いって話を報道しましたが（現地では人民解放軍は各地域の軍装備で武装した総合商社のような存在）、それぞれを組み合わせいくと非常に不安定要素があるんです。中国不動産バブルをバランスシート的に分析すればたいしたことないって話にはなりません。
（小沢氏が再三中国首脳に忠告しているのはこの点であって→民主主義を導入すればガス抜き効果もあるのと同時に共産党政権が解体し民主政府が樹立される事で人民解放軍も晴れて”正規の国軍”になる。）

▲ロシアのプーチン政権が危ないのは説明必要無いですし。

日本はせいぜい野田政権がなんだかんだとまだまだ世界に比べれば平和な争いですが、国際情勢は非常に”微妙”です。
かなりヤバイと言ってもいいかもしれません。
米国大統領選も今や「事実上集金能力の争いで決まる」様相であり、大統領っていうか「金融業＋広告業なの」って落ちぶれようで、
ここもオイオイ大丈夫なのか非常に心配なワケです、
（ロムニー候補、、、どこかのオーディションに落ちた俳優に見えるというか、、）

ある日突然「日本はウン百兆円を国際社会に出せ」てな話も、

・・・アリアリでしょうね。
少なくともそんな時には「亀井静香を欧州経済政策の要職につけることを条件に」ぐらいの事が言える政権であって欲しいものです。
（石原知事と近いところなど若干心配ですが、、欧州の政治家よりは数段マシでしょう、）

野田政権が押している？
いえいえ、逃げる機会を完全に失ったという事でしょう。
バックグラウンドでカウントダウンに入っている「内閣総辞職か解散」、
この流れを止めるのは容易じゃない筈ですよ。


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