私もわからなくなっちゃうので（笑
＜前回のあらすじ＞
経済というものはある意味「元からが少々インチキな成長原理」なのです。
色んなインチキ臭い話は随分と洗練されまして、
「それっぽい（現実的なる言葉の元ネタ）横文字の専門用語」みたいな手法で「何だか随分とお上品な話」に変遷しただけで、
発端の「インチキ話じゃね？」が変わったワケでは無いのです。
よく日本は中小零細企業が中心（97％前後）であるとか、法人税論議なんてする時には「黒字の法人なんて半分も無い」であるとか、昭和の猛烈サラリーマン時代には「クロヨン」なる用語（課税捕捉比率”サラリーマン9割””自営業6割””農業4割”的にサラリーマン徴税における不公平感を表す用語で→後の消費税論議の元ネタです）があったりしたのですが、
今時の新自由主義者あたりが言いそうな「市場経済で競争力のある会社（法人）」なんて「半分もイネーっス」というのが真実なんですよ。
▲「つまりこれは間接的な所得分配が行われていただけで、”アバウトで自由な気風の中”わりかし役にも立たないものを生産しても食っていけた時代（間接的な所得保証補助金行政）」、そんな時代だからこそ「細かいこと気にせずバリバリ働ける素地」もあったし、残業は確実に所得に反映されました。
9割以上が中小零細の日本の企業は半分近くが実のところ赤字だったりするワケですが、当時の銀行ってのはなんだかんだと「回転資金」を融資しました。
で、インフレですから借りたお金は必ず「総体的に減額します」ので（インフレによって勝手に企業の総売り上げは上昇するため）、借りても借りても「返せる」んです。
給料なんてものは売上だとか収益とかより「借りてる回転資金から」な側面だって少なからずあった（てかかなりあったでしょう）。
国全体がインフレという名の「ちょっとずつ借金を踏み倒す仕組み」の中で、丸く収まっていたんです。
＜ここまで＞
■『年金制度』について
最近ですね、
（実はなかなか報道されてこなかった）「高齢者が実は貰いすぎ」であるとか、
制度として積み立てた額と利回り分を公正に受給すべきなんて話出てきますが、無理に決まっているんです。
「いえいえ減額すべきって話じゃなくて」
現在の高齢者が受けている年金額が相対的に掛け金の倍以上だとか（これどういう統計取ると数字が出るのかよくわからないのですが）ありますけども、
高齢者の方ですね、新卒で就職した時の給料が「1万円」とかだったんですよ？
当時頑張って積立たって10円とかじゃないですか、
その人に積立した分だけしか貰えないとか無理に決まってるじゃないスか。
▲第一年金にはインフレ・デフレに合わせて支給額を調整する制度があるんであって、この制度が存続する＝「積み立てた額と利回り分を公正に受給」なんて夢物語をどうやったら実現できるんでしょうか？
（わかる方いたら是非お話を伺いたい）
↑
あたかも日本は永続的にデフレだを前提に話していやしませんか。
少なからずここもインフレで吸収されてきているんですってば、
昭和のインフレは『物価高』なんて言葉で表現されました。
これはグロス（額面）の値上がりがネット（実体）の値上がりを上回るため、消費者には「幾ら昇給しても毎年足りないと感じる」からです。
なので『物価高』だった。
（当時の大金って言えば100万円の事でした）
（又当時の「家庭コント」の定番は奥さんが亭主に「あなたいつになったら課長になるの」なんて嫌味でした。）
↑
しかし人の心理と言いますか、
額面だろうと実体とかけ離れようと就職して正社員になれば「確実に毎年昇給する」んです。
就労意欲のインセンティブとか考えたら確実に現代と比較にならないんです。
話は年金に戻りますが、
「積み立てた額と利回り分を公正に受給されている”ワケでは無い”」この制度が何故当時は回って、現在は破綻しそうなのか？
割り増しされているのが国費だからですよ。言うならば実質税収から不足分が支出されているような話で（徴収された社会保険を自転車操業的にでも意味は同じ）、税収は名目インフレによってスライドするワケで、単純な話国家予算に占める割り増し支出額がそれほど変わらないのであれば破綻する事は無いのです。
つまり税収が（インフレ経済の中）伸び続けるから存続可能だった。
■みなさんねデフレ経済なんて事でこれがぜいぜい年数％前後の問題だと思っているかもしれませんが、事の本質はそこでは無いのです。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
「ドエライ落ち込み」している。
インフレ経済で回っていたものがデフレ経済で回らなくなり、
極端な税収の落ち込みで（社会保険は固定的に費用かかりますし更に高齢化で上昇が決定的）固定経費の総額に対する比率が「うなぎの滝登り状態」。
↑
強引な帳尻合わせで財務省が「消費税増税」を目論む気持ちもわかるというもので、
↓
そもそも論的に「税収が極端落ち込んでいる」構造は（面倒なので考えず）帳尻合わせをしたいので増税させてくれってお話です。
ところが、
消費税増税は経済を縮小させますから『非常に高い確率で税収は減ります』。
（みんなの党の国会質問でお馴染みの「橋本内閣当時の増税で税収が減った話」）
「消費税５％が幾らだから増税分グラフがこう伸びる」←こんなオメデタイ話を素直に考えるって中学生にもいないんじゃないですか？
財務省的にはですね、法人税や所得税上げても税の捕捉やら（それこそクロヨンみたいな）景気が悪くて人件費コストカットや（所得税の減収）ただでさえ法人は赤字（景気悪化で更に無税法人が増加）なので所得税や法人税増税しても意味無いから「消費税」とか思惑あるんでしょうが←もう論理が破綻してるでしょうこれ。
▲「税収が極端落ち込んでいる」構造はどうしてなのかって、
ここが問題の本質であって、
『社会保障との一体改革』で将来消費税が増税されるのは既定路線ですが、
「社会保障改革」の本質は社会保険料の個別納付を止めてですね、全額国庫から積立とかするバーターで消費税増税とかの話なんであって、
（勿論企業の正規雇用増加対策的に社会保険の企業負担金減額も有力な政策←厚生年金改革ですよ→ぶっちゃけ厚生年金の減額とバーターで企業負担額を減らし、企業には正社員雇用のハードルが下がるので、法人には非正規雇用からの切り替えを促す。）
↑
いえいえ、この改革タイミングってのは、
最初に制度設計ありきで、
消費税の増税は「経済成長やらインフレ率に合わせる」もんなんですよ。
極端な話「インフレに紛れ込ませて消費税増税あったとかよくわからない感じで」やってはじめて成功する話です。
つまり社会保険がどうだから消費税とかってのは、
現在の「極端に税収が落ち込んだのが原因であれやこれやと（インフレ前提で回ってた経済が）問題になっている」つー話と”全く関係が無い”のです。
単に「財務省が明日にでも帳尻を合わせたいと思っただけ」更にこの消費税増税がナンセンスなのは→『「税収が極端落ち込んでいる」構造』を促進しちゃいますから。
真顔で「バカなの？」と問いかけたくなる話なのです。
■話は戻って『「税収が極端落ち込んでいる」構造』
これはバブル経済破たんの後総量規制やらでマネーサプライ絞ったからで（BIS規制）、
銀行の不良債権整理も中途半端というか（ザクっと銀行本体を潰せばよかったものを）「妙に公的資金の投入で延命させた」ため、銀行は極端に悪化したバランスシートを急速に回復させるために「企業へ貸し付けている回転資金融資を勿論をストップ」するだけでなく「貸しはがし」で黒字の企業まで倒産する始末、
その後銀行は急速に投入された公的資金も返済するんですが、
どうしてそんな事が可能かって？
（確かに銀行にとってもインフレの方が国に借金返すにも楽みたいに見えますが）
↓
■いえいえいインフレ経済で一番儲からなくて困るのは銀行なんです。
インフレの場合銀行は上記の高度経済成長時代みたいに、
高利の回転資金融資などで目いっぱい貸付して銀行そのものも自転車操業みたいにお金を回して初めて収益が出ます。
預金を遊ばせておいたらインフレで高利とる預金金利も支払えませんし、鉄板で有力な投資先なんて（まさかこの世に儲け話がゴロゴロある筈無いので）ありませんから、総力上げて貸付高を伸ばす事を考えます。
つまりマネーサプライは増えてGNPの名目成長率も上昇する。
（＝税収も上がる）
同時にインフレは設備投資を促進しますから、儲け話は無くても大企業の設備投資を後押しすれば大口融資先も確保できる。
利益は少なくても「融資全開」でいけば銀行経営を回す事はできます。
さて話はもどって、
不動産バブル破たんなどでの公的資金の投入とこれの返済、
この時金融界には（ここもグローバル化で）BIS規制（自己資本比率で融資枠が制限される）がかかります。
※ある意味この規制も国際的にはなんだか形骸化してますが
現代的な金融工学（いわばインチキ）でもやらない限り「銀行は融資枠を拡大できないまま（回収しつつ）公的資金の返済をしなければばなりません」
それには？
「０金利デフレが都合いいんです。」
■勿論こんな事やっていると経済は死にますから自民党時代から「（銀行の代わりに）赤字国債により政府が国内経済のマネーサプライを補ってきた」側面があるのであり、政府の財政は極端に厳しくなります。
↑↓
そして（笑
半ばデキレースのように銀行は日本国債を買いまくり（＝間接的に政府が銀行貸し出しの縮小を予算で執行）『デフレ経済なら国債価格が下がりませんから（円そのものの価値が高い）』→国債買ってりゃ余裕で公的融資の返済ができるワケです。
言い換えると「銀行が実体経済の法人回転資金などの融資ができなくなったので、この融資先が国になった」という事。
（国債の発行→買い取るのが銀行）
で、銀行が民間に資金を流さないですから（同時にデフレなので各法人も投資資金を積極的に返済し内部留保を高める方向に舵を切る）→税収はあがりませんよね？
で、その税収の代わりに政府が直接銀行から（税収の形ではなくて）国債で回ってくるべき資金を確保している構造です。
※この間政府は35年ローン（事実上のサブプライムローン）を認めるなどせっせと銀行を援護
政治の舞台では何があったでしょうか？
「小泉郵政改革」ですね。
これに亀井静香氏が大反対して民主党政権においてかなり亀井大臣は活躍したワケですが、
おおよそ亀井氏の発言意味を理解していない方多数だと思います。
ザックリ解説してみましょう。
↓
ラスベガス辺りで借金王のアメリカさんや最近統合で金持ちになったヨーロッパさんや最近右肩上がりの中国さんや、冷戦崩壊でなんだが不平等が促進中のロシアさんが賭け麻雀をしています。
そこに毎年呼ばれている日本さんにも（当然カモが来たとばかりに）「麻雀やろうぜ」と誘われます。
日本さんはお金持ちですが「これは郵政っていって家のお店の投資だけに使う資金なので自由には使えないお金だから、僕はみなさんのゲームを見てますよ」
すると借金王のアメリカさんから「法律変えちゃえばいいじゃん」とね（笑
（これに亀井が怒ったワケです）
「さてみなさんそして昨今の消費税です」
消費税を上げると→円の信用が高まりますから”円高”になります。
（円高にはアメリカも喜びます）
将来円が値上がりするのですから→国債の価格も高くなり国債を購入した人は安心です。
逆に「消費税を先延ばしさせます」→すると円の信用が下がりますから”円安”になります。将来円が値下がりするのですから→国債の価格は値下がりし「大銀行は顔が真っ青になります」。
（ちなみに、合わせてインフレになると銀行は業界で数兆円の損失となるとも言われてます）
■米国ウオール街で起きた" Occupy the Wall Street!"にはそういう意味があるんですよ。
妙に銀行の救済やると→桶屋が儲かる式に最後は「流動性の罠」にハマって『日本式デフレになる』ってワケです。
何から何までデフレが悪いって事はありませんが、
（本当のインフレになってしまうと「分譲マンション買えない＝構造的に損する」みたいな偏向社会になりますから＝デフレ時は賃貸有利）
構造的に『デフレから抜け出そうとすると妙なところからダメ出される』みたいな政策的固定化が（政府まで既得権益のグルになるような）問題なのです。
ここは必ずしも円高が悪いって事は無いのと同じです。
（小沢氏じゃありませんが高い円を背景に政府が海外投資するなどメリットを生かす方法ありますし、そもそも日本は既に内需中心国家です。）
＜ここまでくると”もう飽きた”って人多数かもしれませんが、、＞
負けずにまだまだ続けますよ（笑
話をちょっと前のポイントに戻してみましょうか？
■言い換えると「銀行が実体経済の法人回転資金などの融資ができなくなったので、この融資先が国になった」という事。
（国債の発行→買い取るのが銀行）
で、銀行が民間に資金を流さないですから（同時にデフレなので各法人も投資資金を積極的に返済し内部留保を高める方向に舵を切る）→税収はあがりませんよね？
で、その税収の代わりに政府が直接銀行から（税収の形ではなくて）国債で回ってくるべき資金を確保している構造です。
↑
この構造でですよ、
民間に流れるべき資金を国債って方法で一度政府が借りて予算の形で経済に供給する方法として「公共投資」か「所得補償」かなんですよ。
（東京銀行みたいな方向だと又ぞろ（デフレでそもそも経済がよくない上にとにかくデフレは企業の返済能力を弱めますから）銀行の破たん話になるのでこの手はなかなか使えない。←亀井氏は金融相時代に随分この方法も試行錯誤してますが、）
昨今の研究として、
「最近の社会資本充実後の日本では公共事業は無駄も多い（＝投資効果や乗数効果が期待できない）」
↑
なので、小沢民主党は「所得補償」に舵を切った。
それが「コンクリートから人へ」って政策意図です。
「農家への戸別所得補償」と「子供手当」による経済へのマネーの供給ですね。
（マスメディアはバラマキどうこう言ってますが、目的は経済から欠乏したマネーサプライに対する供給なんだから、撒かないと意味が無い。）
ところがデフレの影響による税収の悪化が予定を超えるもので、
（端的に言えば直近の福田政権から麻生政権の政府支出の効果が十分では無かったと言えるかもですが、なんともこの辺の評価は難しいところです。少なくとも麻生氏は積極財政念頭にあったでしょうしね、）
予算が厳しくなって、この「供給政策が中途半端な状態である」ってのが実情です。
■消費税増税ってのはですね
前述のように「国債価格の維持」って側面の他にもうひとつの意味があります。
財務省は自民党や現在の民主党政権に対して（言うならば反小沢）、
消費税を上げたら「飴玉あげる」的に釣ってます。
簡単な仕組みで、
「軽減税率の陳情で一儲け」というのもありますが、
予算に余裕ができたら「ドンと公共事業の補正予算OKですよ」というメッセージです。
つまりー最大のバラマキ政策は「消費税の増税」なんですよ。
（消費税増税自体がそうなのではなくって、現在の政局における消費税増税の意味がそうなっているって事です。）
さて話は戻って、
『どうやってデフレと構造的な税収減問題を解決するのか』な時、
前述の話に戻れば
「公共投資」か「所得補償」という話になりました。
（同時にここも前述のデフレで企業は借入返済に走り内部留保志向高いですから→勿論社員の給与という形での所得分配も絞ってますので）
現状見ればですね、
「圧倒的に所得の不足（総需要の不足）」があるんです。
国会論議なんか見ていると400兆円なんて話もあります、
（昨今の自民党の「公共投資200兆なんて話の根拠も同じでしょう」）
↓
そんぐらいの規模で分配しないと→「税収として戻ってこない（＝経済が回復しない）」。
如何せんそこまで国債発行で所得移転するのはスケールデカ過ぎですから、
現実的に政策的可能性を考えなんといかんのです、
「インフレターゲットも視野に併用で」政策を考えなくてはいけません。
しかも同時に（金融界にも困ったものなのですが）銀行にマネーと交換で移転している恰好の国債を日銀が買い上げしないと（インフレによる国債の値下がりで）銀行が危なくなりますから、日銀当局にも圧力かけなければなりません。
現在はそんな状況なんです。
（消費税増税が本丸だなんて財務省すらマジにそんな風に考えていやいませんよ。）
■話は戻ってですね、
「経済というものはある意味「元からが少々インチキな成長原理」なのです。」
↑
この話を見後に説明しているログ（２chの保存ログでしょうかね）を発見しました。
正確には覚えていないのですが、
「資本主義の最大の欠点は”借りた金を返さなければならないとことろ”」
正にそうなんです（笑
文明化以降世界がなんだかんだと運営している資本主義とはそういったものなんですよ。
なので「少しずつ借金を踏み倒すインフレ経済」ってのは重要で、
「少しずつ借金が増えるデフレ経済」ってのは致命傷なんです。
そして同時に、資本主義における『銀行の役割』これが（世界的に）問われているって事でもありますね。
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立場によっていろいろ異論反論もあるのでしょうけれども、
こういう俯瞰の議論はかなり大事だと思いますね。というか私は好きです。
ただやっぱり一般化しない印象です。大学の１・２年次で、
この位の状況認識の仕方はできるようになってもらいたいと思うなあ。
どういう論点を選ぶかはは自由ですが。
ご指摘にように政治と経済と社会福祉は様相が複雑に絡み合っていてややこしい。
大抵の人は「ふーん、いろいろ面倒くさい話なんだねぇ」という感じでしょう。
誰も聞いてくれない話はマスコミもしない。スポンサーに都合も悪いこともあるし。
（池上さんのニーズはここにあったけど、彼にもおそらくテレビでは言えないことがあるので）
政治家だって有権者にとって耳障りの悪い話はしたくなく、選挙ではその時その時
為政者にとって都合の良いひとつの様相を切り取って世間に問う形をしつらえるしかない。
かつての「所得倍増」とか「改革なくして成長無し！」とか「100年安心なんとか」とか。
（そして電通と博報堂だけが儲かる）
研究肌、実務肌の政治家は大変だろうなーと、いつも思います。
あと国債発行が絶対悪みたいな風潮もありますね。
確かに国債の引き受け手が銀行ばかりというのは不健全かもしれませんが。
あー、またまとまらないコメントになってしまいました。
なんでしょうかね、
最近世の中「ガタガタ」きてますね。
あたかも老朽化した家が倒壊しかかっているかのような。
ちょっと冷静にならないといかんようにも思いますね。