発電住宅と原発関連のアレコレ

選挙に関わる話ではありませんよ。
暮らしに関しての考えです、
私は個人的に殊更原子力を情緒的に忌避している訳ではありません（トリウムやら核融合やら詳しい人にはアレコレ代替案もあるらしい話らしく）。現在の文明では無理だと思っているだけです。
又、一部右寄り思想の方が核を安全保障がらみで”ほとんど妄想”的に捉えている人もいるようですが、現代兵器的に核は既に兵器としては時代遅れであるだけでなく、所謂破壊対象を汚染する兵器ですから運用可能な兵器として見た場合失格だと判断するのがマトモな神経持っていたら筋論です。

そんなバックグラウンドはありながらもですね、
北海道で先行的に進歩してきた『オール電化住宅』の方向性が間違いだとは思いません。高齢化社会を迎えて集合住宅の火災などの心配の点からも『オール電化』には期待があって、節電の流れの中あたかも『オール電化住宅』に欠陥があるかのように捉えるのは間違いでしょう。
『発電する住宅』とワンセットにすることで、その問題は容易に解決するポイントですし発電機構的にはガス会社のモジュールから燃料電池的に発電する住宅というシステムもあり得るので、『オール電化＝電力会社系』とも限らない話です。

電気の無駄使い的にも長い送電による損失は高電圧などでロスを縮小してますが５％前後の損失があるとも言われてます。
（果たして発電住宅で効率的になるのか一概には言えないと思いますが、）
この５％は今年の関西節電目標数値から見れば大きな数字です。
地産地消的な公益性は名目的かもしれませんが、実数の裏付けのある話ですし、現在ソーラーパネルが欧州でダンピング訴訟抱えるほど中国が販拡にやっきになっており、一般的な工務店などがガレージメーカー的に発電モジュールを開発できるのじゃないかなファンダメンタルもあります。
なんといっても、単価的に工事費がかかっても将来電気代がタダになるとかひょっとして売電可能となれば経済原則的にアリな話です。
※特に高齢者化も顕著な地方経済にとっては敷地的な余裕を生かした有力な方向性です。

つまり原発というインフラは戦艦大和に似て中央集権の権化なワケで、何かあったから簡単で止めるとかできないリスクが大きいのであり（現在の即時停止に反対する電力会社の意見も経済原則的には一理ある）、即時停止するのであれば「銀行の不良債権処理」のようなスキームが必要になる話なんですが、
これはつまりですよ？「非常に資産リスクの高いインフラ」という意味ですよ。
将来的には手を付けられるものから廃炉にするなりしていくのがこれ常識的判断でしょう。
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『不動産評価的認識』で考えれば小学生でもわかる話です。

■今回の選挙でも巷間伝わる世論動向では争点は原発より景気対策のようですが、内需拡大的にも所謂国内経済コスト的にもエネルギー政策は重要なポイントなので、もうちょっと意識高くてもいいですけどね〜
と、言いつつ、実は昨今は巷の期待は現在高度に『二分化』しておりまして、
昨今のTV視聴者の後退は著しく、世論調査においても調査母体への信頼というか親和性が回答率に関係性あると思われなんですよね。
（マスメディアとネット世論の乖離は一時より更に拡大しているのではないかと、）
なので、事実上「DATA不明」な状況がかなりあり、
選挙結果も「開けてみないと全然わからない」状況です。

そんな話はともかく、
話は『オール電化住宅』に戻りまして、
発電する住宅のコンセプトが定着してくれば、売電の可能性とのバランスで「省電力性能」が大変高い付加価値になってきます。バッテリーなどの効率的運用もそうですが、基本的に光熱費コストが安い住居が高性能を謳える事になり、となれば高い断熱性能を不可できる木造が本来圧倒的に有利になるんです。
ところが巷では「木造住宅の時代」みたいな盛り上がりに欠けており（総務省調べでは新築建築の半数以上は非木造）、これではそのコンセプトも中途半端になってしまいます。
ここは是非木造建築主力メーカーに頑張って欲しいところで、
現在は外資含めて再開発を目論む投資資金的世界も一時のような水準では無いのですから、低層住宅地域などでは小規模な土地をそのままに『高性能木造アパート』であるとか斬新な設計の一戸建てなど潜在需要かなりあると思うんですよね。

部屋探しの需要という点でも、木造アパート重視であるとか求めるニーズの明快化などで（呼応して供給側も遮音性能などの弱点克服重視してくれば）、日本建築の再考のような動きを期待します。


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