今の経済状況での増税策が愚策であるのは勿論ですが、仮に増税となったところで「今回の税務省の判断がいかに間違っていたのか思い知らせる方法」は実に簡単です。
ちなみに小沢ファンの私ですが個人的には「インフレターゲット支持」ですので、安倍政権は経済政策的には支持ですね。
ちょうどいいところなので安倍政権についてもちょっと書いておきますが、右傾化云々も公明党がブレーキになるでしょうから(ここに意図的プロレスもやると思います)、安倍政権が公明党との連立を切れるぐらいに石原維新との連立とかの方向を模索し始めたら危険信号だと思いますが、そもそもが維新の支持率はダラダラと下がっていくと思われなので(更に言えばみんなの党も下がるでしょう)、仮に安倍政権が右傾化狙いで公明切り維新連立に動いたとしても必要な議員数の確保にはならないでしょう。
一部民主右派が離党し保守新党などという噂もチラホラですが、ここも思惑似たようなところかなと思います。
(※民主党の右派に関しては「是非出ていってください」)
さて安倍政権が「インフレターゲット」に出てくれたことは大賛成であります。
インフレターゲット政策に関しての以前のエントリーはこちら
『政治経済の変遷』(2)
http://kagewari-retour.seesaa.net/article/282896413.html
同時に自民党内には「軽減税率もアレだけれども、『給付付き税額控除』のが効果ある」なる見解がチラホラ見えるのは更にいいですね。
(『給付付き税額控除』は制度的にベーシックインカムに近い政策)
なことはありつつーの話は例の増税法案です。
財務省の思惑を外す方法は簡単です、
思惑通りに税収が上がらなければいいのです。
それこそ安倍政権がインタゲに成功し且つ日銀人事で財務省外しを継続すれば十分にお灸をすえる恰好になるでしょうから(民主党が野党だった時にあんだけ日銀人事を政局に使ったぐらいなワケで)、国民サイドとしても消費税が10%になっても「何も変化無し」といきたいところ。
(消費を減らして生活単価を同じにしても微妙に税収は上がっちゃうんですけどね、)難しい話はともかく(笑
「ザックリ言えば増税分消費を減らせばいんでしょ。」
これって原発問題の話が出た時の計画停電で脅すんなら節電しまくって消費量を10%以上減らしちゃうぞと同じ作戦です。
単価的に安くすればいいだけなのでやり方としては実に簡単。
タバコ増税の時にも「ハイライトからアメリカンスピリットへの乗り換え」で、燃焼時間の長いアメリカンスピリットはハイライトの倍ぐらい長持ちするというひょうたんからこまみたいな話で、
喫煙本数が名目半分になるというオマケまでついてきましたから(笑
あれこれ工夫すれば対抗できなくも無い話です。
しっかり対抗すればアホみたい増税に賛成した経団連あたりも考えるでしょうよ。
(彼らは景気悪くなると都合よく大企業関連部門では平然と減税主張しますから調子のいい奴らですよホント→新聞は軽減税率で、自動車はダブル減税に補助金だって話しながら生活保護を糾弾するってねどの口が言うって話ですよ。法人消費税は下請けにおっつけるわ、不良債権の時の公的資金投入も凄かったけれどなんだかんだと都合よく法人税払っていない企業もゴロゴロいるのにまー口だけは偉そうな奴らです。)
■今回いい迷惑の中小零細企業の皆さんにはその被害が少なくなるようにもしなくちゃいけませんから、各社の粗利を削らない防衛策を考えたいところでもあります。
以下の流れで、月額の消費を変えないまま生活水準も同じに保とうって狙いです。
↓
・若干の便乗値上げはよしとする(次項の商品内容改正コスト)
・あらゆる商品の単価部分の原材料使用を5%〜10%減量(或いは小型化)する
・人件費を削らず「交通費を削る方法」を考える(削った人は実費で給与割り増し)
・マスメディアへの広告を停止する(TV局や新聞社の一社ぐらい潰れても何ら問題無い←増税に旗振った責任とってもらいましょう)
・住宅の希望床面積を10%サイズダウンする(高熱費も節約になるかも)
・体重を減らす(これは数Kgでよい)
・物品流通などに各社相乗り官制システムを導入して走行距離を10%減らす
・大学はカリキュラムを1割削除する(講義の時間を10%短くするでもよい←教授は1割早口でしゃべれ)
・1升1合などの規格をこっそり1割少なくする
・お菓子会社は砂糖の使用を1割減らしなさい(清涼飲料水も)
・家電メーカーの消費電力表示をしれ〜っと1割増しにして逆に使用量を抑えさせる
・あらゆるそばうどん類乾麺の「長さを1割短くする」
・フランスパンも長さを短くしなさい
・食パンも規格面積を1割減少
・自動販売機の缶飲料はしれっと内容量を1割減
・ガソリンスタンドは9割だけで「はい満タンです」と嘘をつくこと
・なんとなくTVを見ない(消す)
流通量やサービスの項目はまったく同じにして税込料金を据え置きしつつ(各社はどんどん便乗で粗利を増やしなさい)、知らない間に1割素材使用量が減るというですね(重要なのは人件費や粗利を削減しないこと)、この方向でいきましょう。
▲特に「是非新聞社やTV局のひとつやふたつは潰しましょう」→代わりに地域FMやらフリージャーナリストとして活躍してください。
日本人ってこういうの好きな人多いから(笑
案外冗談抜きでこの方向行くかもしれませんよ。
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消費税増税は無効化できるのかも
2013年01月31日
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