６月の賃貸住宅動向ですがかなり動いている感触あります

アベノミクス、勿論成功とかまだ結論は出ていないんですが、
（インフレターゲットをマジにやるってのは微妙に国の借金を踏み倒す政策なので→大規模財政出動が政策化されないと意味が無い。現在は財務省が勝つのか麻生氏が勝つのかって局面なワケです。）
世の中の機運として、「政策的に円や株価がまだまだ操作可能」という「まだまだ打てる手があるんだ」的に政策の実行力というか政策への期待感というのもが回復したのは事実でしょう。
その影響なのか、例年と比べられないほど不動産流通市場が動いておりまして、
６月の状況は「春のシーズンに準ずるか」というぐらいの勢いです。

何を指標にしているかと言えば、
国土交通省DATAベースREINSでの調査時や、内見アポイント時の「成約済み終了」の頻度ですね。
通例ですと６月なんて次期なら落ち着いて探せる次期でありまして、抽出DATAの物件照会時に「成約済み終了」が出るのはせいぜいが（DATA削除忘れなどの）１件多くても２件前後となり、一度確認した空室がおおよそその週末に予定している内見日までの平日間に成約で消えるってまず無いんですよ。ところがこれが頻発とまで言わなくても現実に発生しておりまして、
例年とは違って、学生シングル・東京ビギナーシングル以外の中堅シングルからファミリーがかなりの規模で動いてます。
動向予測としては「こりゃ７月まで続く」と思われで（８月は仮に需要が続いても業界の側がお盆休みに入るので事実上休業になる）、そのまま10月のプチシーズンまで行っちゃうのかもしれません。
（ちなみに12月引っ越しは業界の慣例というか、昔の風習的に「夜逃げと勘違いされる」などのアレがあって縁起的にもあまりよろしいと思われていないため空室の募集開始時期的に微妙になる可能性もあるため、11月で終了と考えるのが吉。）

■勿論昨今の動きの背景には「デフレ時代に十分に賃料が下がった」という点も見逃せないでしょう。retour＆Retourの方で「リーズナブル企画」がシリーズ化されている点からもその観測も事実で、現在市場において底値状態という要素がそれを可能にしていると分析するのが正しいように思います。

引っ越し時をどう考えるかと聞かれれば、
アベノミクスというか7月の参議院選挙の結果みないとわからない部分もありで（消費者側・大家さん側がそれをどう評価するのか）、現在進行中の「底値判断で動く」に当面は追随する方向が一番リスク少ないかなと思います。
消費増税は直接賃料には関係無いように見えますが、内装リフォームは勿論のこと不動産所得で生活している高齢の大家さんなどの物件などだと生活上「底値募集を続けられない」と考えるがの筋論なので、ガチで関係あると見るべきです。
（※その意味では高齢者福祉関係の政策も影響してくると）

■案外知られてないない側面に「賃料安い時に契約した人の勝ち」というところがあります。
契約書上は「更新時に賃料は変更可能」になってますけど、慣習上よっぽどの事が無い限り賃上げの打診はありませんし、昨今は更新期待で更新時に「賃下げの打診事例」が増えているぐらいです。
つまり初回契約時の基礎賃料が安い事は「半ば永久的に有利」なのでありまして、
これは勿論「長期契約ベースで考えている場合」になりますが、日本の賃貸契約は「圧倒的に借主優位の占有性のある特権」なので、長期契約をベースに考えていない方が”間違い”なので、そこ突っ込まれるとアレなんですが、、
（昨今初期費用を安くする契約増えてますが初期費用安い＝毎月の賃料は微妙に高いなので←必ず長期的には損する契約になりますから「長期契約の優位性」を自ら放棄するようなもので、更新せず引っ越し続けるのは必ず”ジリ貧くじ”になるようになってます。）


■引っ越し時期を慌てて前倒しするとかの必要は無いと考えますが不作為の先送り過ぎは得策に思えないので、細かいところですが前述の「8月と12月は無しで考えた方がベター」とか基礎的なところは覚えておいて損無いでしょう。
後は7月の選挙など政治動向も見据えて判断しましょうってところでしょうか。
（自民党支持者の方は是非「消費増税の先送り」地元議員さんに圧力かけましょう（笑、安倍政権自身本音は先送り論者なんですから、言うならば税務官僚に負けるな的応援としてお願いしたいものです。ついでに麻生氏応援で「インタゲやるんなら財政出動はいつなのか」圧力もお願いします。）


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━