前回との関連で今後の経済動向です（番外編的に海外経済）

日本の話ではありません。
ドル引き締めに続き数年前から織り込み済みの亜細亜の時限爆弾とも言える『中国経済のバブル破綻』がタイムリミット状態になりつつあります。
中国経済のファンダメンタルから言えば吸収可能にも”見える”んですが（なんせ人口規模的に潜在的な総需要が半端ないので）、これを政策的にこれを処理するってことは民主化されておらず政権交代の無い中国の政治において一歩間違えば致命傷になり兼ねない問題です。
（「非民主化リスク」も同時に表面化してしまう。）
民主化されていれば、国内で政権批判する野党が不良債権処理などで国会論争するなど「置かれている状況や責任の所在」場合によっては政権交代する形で世論などの不満を『反映』『説明』する形がありますが、独裁政権の場合「国民の不満＝反政府」に一元化されてしまうので、軍部による鎮圧でも無いと収まらない状況が起きやすいのです（ここのとこ各国の独裁政権があっさり潰れてますが状況としては同じ）。
ところが、
あまり積極的に報道されませんが、中国には国軍がありません。
『人民解放軍』は極端に言えば「武装した政治団体且つ営利活動もする法人（党の軍）」のような組織です。（なので報道などでお馴染みですが中国政府には防衛大臣みたいな立場の人物出てこないですよね？いきなり制服組が軍部という形で登場する仕組みです。）
天安門事件じゃありませんけれど、所謂房内鎮圧を行う行政機関というような正規のルートが行政府的にアバウトというか、鎮圧される側の民衆も人民解放軍をそう見ているのですから軍による鎮圧となれば勢い文化大革命みたいな恰好にならざるを得ないんです。
（えー仮に日本でたとえると自民党独裁で他に政党が無く、国軍では無く自民解放軍なる『武装組織兼独立地方財閥７軍』のような組織が鎮圧にくるような構図。）
中国の政治的安定にとって「民主化と人民解放軍の国軍への移行とシビリアンコントロールは必須」である事は半ば北京政府も十分承知していて（少なくともイランレベルの民主化はしておきたい）、かといってソ連解体のような混乱も避けたいので「どうしたらいいか正直困っている」のが今の状態でしょう。
（加えてどこまでビジネスに進出しているのかわかりませんが、中国通の人の話で「人民解放軍って中国で一番デカイ商社みたいなものだ」と聞いた事あります。つまり経済が飛ぶことは「人民解放軍の企業としての側面」も大打撃被るとなりますので、今の状況が経済破綻に繋がれば地方軍から北京政府を見る目は対応間違ったら内戦もあるのじゃないかって心配もあります。）

つまり現状リーマンショックであるとかサブプライムローン破綻に続く、世界的な経済破綻が時限爆弾状態となっておりまして、
今現在北京政府は「日本におけるバブル破綻の引き金ともなったマネーサプライの引き締め」を少々の混乱覚悟でも突っ込もうと考えているようで、正直日中関係が良好であれば日本の経済人なりが「ギリギリまでソフトランディングを諦めてはいけない。いきなり蛇口を閉めちゃいけない。」的に助言もできるのでしょうけれど、ご存じのとおりで日中関係難しい状態ですから、着々とおっかない方向に現状は進んでます。
（アメリカがどういう展開を期待しているのかはよくわかりません。）
北京政府の本音は日本のバブル破綻から現在に至る経緯をよく知る人材なりをコンサルタントとして呼びたいぐらいなのじゃないかと（誰が適任なのかわかりませんがこんな時こそ故宮沢喜一さんとかが存命であればなんて思ったりもします）。

北京政府が見事な対応でソフトランディングに成功する事を祈るばかりです。
（太子党の人ってどこの大学で『経済学』やってきた人達なんでしょうね？それがわかるとある程度予測もつくのかも。）

■日本経済は長期のデフレ期にすっかり内需型に移行しているため、国際的な経済破綻があっても「どってことないと言えばどってことない」のですが（外需にしてもアベノミクス円安で海外取引先として一度中国に抜かれた米国が復活してたり）、現在米国の金融引き締め告知で外資が米国に戻りつつある状況とはいえ安定投資先的に日本の円だとか株価なりが上昇する可能性も有り得ます（勿論短期的には国際的問題として下落するかなと思いますが）。
しかし大混乱となるのは間違いなく、またぞろ国際的支援策だとかで日本がサイフ代わりに使われる可能性も大。

このぐらいの局面で「プライマリーバランス論」であるとか、
財政緊縮派的な勢力は一蓮托生で力を失うのではないかと思うんです。
（もう全世界が大赤字なんですから。「世界は赤字がデフォルトだ」なんてジョークも出てくるかも知れません。）
ネタとしては日本の消費税増税より何倍もデカイ話でありまして、
『経済学』って学問自体が変革迫られる局面もあるではないかと。

どちらにしても年末から来年にかけて「安倍政権は日本の消費税増税を先送りするのか・オバマ政権の今後・中国のバブル破綻（韓国もかなりヤバいみたいです）」大きな課題・問題なりが山積みですから海外の経済関連動向は要注目でしょう。


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