アベノミクス自体はそれこそインフレターゲット政策の本番というかそこが全く手つかずなので（思うにやはり財務省は日銀サイドの動きだけを消費税増税との取引で協力したって感じしますね）、政策の成果云々を現状で論じるのはナンセンスなので、現状の実体経済を見ていこうと思います。
（※経済は勿論心理的側面大きいのでその部分は成果が出ているのは間違いないです。←ここは以前説明した「政策として打つ手がまだある事をパフォーマンス的にも証明した」事が大変大きいと思います。）
５月の消費支出１．６％減＝５カ月ぶりマイナス−総務省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013062800307
総務省が２８日発表した５月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２８万２３６６円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比１．６％の減少だった。減少は５カ月ぶり。外食や衣服は引き続き増加したものの、自動車購入が落ち込んだほか、家賃や電気・ガス代なども減少した。
ただ、休日の日数などを考慮した季節調整済みの消費支出は、実質で前月より０．１％増え、前年同月比でも横ばいだった。このため、総務省は消費支出の基調判断を「持ち直している」に据え置いた。
（時事通信2013/06/28-10:49）
ここは考え方なんですが、『外需依存の経済成長』は先進国としていかがなものかって代物なので（たとえはオカシイんですが植民地が無いと栄える事ができない経済は経済としていかがなものかみたいな）、世界的な意味で生産性の向上が発生する系のグローバリズム型の分布とかはまーアリとしても某国の需要をあてにしてって段階でおおよそ一流とは言えない話です。
（※そもそも需要を宛てにされた当該国の債務拡大を前提にする話なので、なんというかサラ金を紹介して顧客を増やしたみたいなレベルなワケでありまして、）
■日本のように国内資本が十分な国の場合『自力で内需拡大型』の安定低成長経済を狙うのが王道になりますから、引用の総務省DATAだと「ですよね〜」というのが正直なところです。
実際昨今の賃貸動向も「賃料の安い部屋への引っ越し」も含む動きですから。
バックグラウンドでは更新時の賃料引き下げも昨年度あたりから顕著でありまして、一部には不動産投資が好調なんて話も聞きますが「それはないでしょうｗ」ってのが正直な感想ですね。
つまり、喧伝されている好調話は「10年間に購入して安定利回り確保した人の売り時に都合のいい話」になっていると思います。
路線価の上昇も何も『需給バランス』を見ない話は常にナンセンスなんですよ（資金流入でこれを見ていくってバブル話と同じですから）。確かにインタゲ的なマクロ経済の方向性はあり得るんですけど、「供給過剰」を放置したまま価格が上昇するってのは「含み損失」みたいな見方もできるワケでして、まだまだ消費性向そのものは『デフレ型』と言っていいのだと思います。
前述のとおりでアベノミクス的にはインタゲ政策における本番の財政出動に踏み出せない背景あるので、「それはそのとおり」なんですけどね。
■しかしリンクの消費動向には大変興味深い側面があります。
「外食や衣服は引き続き増加したものの、自動車購入が落ち込んだほか、家賃や電気・ガス代なども減少」
自動車が現在の運用のままだと先進国において”オワコン”であるのは鉄板なので無視するとして、
電気ガスや家賃などの『所謂諸経費』を節約してもその分「外食や衣類」という日常生活的消費はまだまだ増加するって部分です。
ですから日本経済の「地味に実直な拡大」には投資効果的にも「政府なりが賃貸住宅補助を拡大」するのが効果的だと訴えてきましたが、あたっているなと思いますね。
電力自由化などによるコスト引き下げも効果があるって裏付けでしょう。
政策における投資効果を考える中で、やれ公平性がなんだとかばら撒きだとか経済わかっていない話もよく聞きますが、政策現在なんかの鉄板に『住宅ローン芸税』など一部固定層への”ばら撒き”は不公平では無いなんて論理矛盾ですから（専ら銀行への収益供与とも言える）。
（※車購入時における減税も随分大きなスケールでやりましたけどこれも特定産業向けの勿論不公平な分配政策です。）
「減税やら税制出動やらしてプライマリーバランスはどうするの」って話もありますが、
『経済学』ってのは（こういう言い方するとご批判もあるでしょうけれど）山師的なインチキ系の学問でありまして（笑
銀行が預けられた預金を全部貸す→次の銀行も全部貸すの繰り返しでバイバイゲームでマネー供給が見掛け上拡大するという「偽札じゃないんだけれども無い金がある前提で回っている」ものであって、『需要と設備投資』が続かないと誰が何やっても縮小経済で破綻するだけなので、財務派の発想で緊縮財政なんてやってうまくいくなら小学生でも財務省務まるって話なんです。
（※財務省の増税目的は明らかで政策減税の権限含めて権力の拡大と集中ってとこでしょう。）
私は個人的は小沢ファンですが、
「小泉・安倍系の保守」を毛嫌いしているものではありませんで（民主の松下系保守気取りよりよっぽど上等でしょう）、麻生氏なんか応援しているぐらいです。
鍵は麻生氏でしょうね、
どうやら官邸内も付き合い的に入れた竹中氏も自由にさせていないようですし、
麻生氏は次期首相もあるか的観測があったので火消で「そんな事考えてないしもう首相とかごめんだ俺」的発言もしてます。こういうスタンスは官僚筋が小沢氏を警戒するのと同じでやっかいなんですよ。脅しも利益供与も何も効果が無いって事ですから（しかも選挙もにも強い政治家が官僚は一番困る）。間違っても麻生氏もスキャンダルとかでパージとか勘弁してくれと思いますが、大規模な財政出動みたいな動きを見せれば、困ったことですがまたぞろマスコミ使って何か仕掛けてくるかもしれないです。（皮肉ですが、流石に検察使って都合の悪い政治家をパージする手はもう使えなくなった部分においては小沢氏の貢献といえるんですかね。）
自民主導となれば直接所得を分配する的手法は難しいところあるんで（麻生政権末期であからさまな選挙対策一時金的なものだったため失敗しましたが直接分配に自民もトライした経験は何度かあります、制度として「ちょっとだけベーシックインカム」とかでやってくれたら全然違う評価になったと思うんですけどね、、）、
ともあれ現在の自民がやるとすれば財政出動による公共事業とかになる可能性もあるんですが、官僚のサポート抜きでは選挙に強いとは言えない自民に無理な期待する方が間違いなので、名目は公共事業でも災害対策でもいいですよ大規模財政出動を官僚に飲ませる事の方が大事かなと考えます。
最近チラホラこれからだっていうのにアベノミクスへの批判的論調がマスメディアに微妙に出ているような気がしますが、これは官僚筋からの警告なかのかもですね。
従米主義で評価される思惑が「想像と違う（共和党系ジャパンハンドラに騙された的な）」状況になっている関係で、安倍政権は回りが見るより以上に慎重になっているようですが（官邸かなり神経質になっているような気がしますね）、財政出動するなら支持率高いうちにやるべしでしょう。
■中国・韓国の経済がかなりヤバいので、まだ余裕ある日本の経済立て直しは地域の安全保障的にも重要なので（批判はあれこれあるでしょうけども経済援助は日本の伝統芸でもありますし）、強い経済の回復は世界的にも重要です。
少子高齢化だから何何って話ありますけれど、金融資産を最も持っている高齢者が（ちょっと表現あれですけれど）次々に「いよいよこの世とおさらばか」考える時期に突入するワケで、莫大な需要に化ける可能性はあるんですよ、そこも忘れちゃいけない。
しつこくここは書いていこうと思うのですが、
・『地方自治体の大規模な家賃補助政策（これを利用したある程度の人口集約の促進）』
・『高齢者向けの地方自治体が保証人代行を可とする政策』
・『高齢者の独り暮らしのサポート拡充（同時に高齢者医療の見直し”準医療”的なものの拡充）』
・『地方自治体独自のエネルギー投資促進』
・『大店法の見直し（地域の都市計画の裁量なりを優先する←てか県なりの”条例”で現在でもどうにでもなると思うんですが）』
これで過剰な不動産開発に歯止めをかけると同時に（そっち方面への減税政策で想定している経済政策的側面を）「国内実需の拡大」という形で結果を出していくのが効果的だと思うんですけどね。
件の自動車産業も「電気料金の大幅減」などが織り込み済みとなれば、新しい企画の電気車両とその運用インフラの開発（新パーソナルコミューター的なもの）に予算を投入できますから。
■不動産系政策のトピックとしては
昨今『相続税の撤廃か逆に100％か』みたいな論議があります。
現状の相続の在り方のままだと権利関係が細分化したり相続税を払うために結局安値で売却したり、集約どころか細分化が進みすぎるなど、無茶な面が多く100％ってのも「実質相続放棄制として国に上納というか被相続者が相続税とかにならないから」な側面もあるのではと思いますが、
個人的には『相続税の撤廃』の方を支持しますね。
（これやっとかないと分譲マンションの購入や不動産投資なんてあからさまな詐欺みたいなものです。←ローン完済したと思ったら税で巻き上げちゃうんだから。）
参議院選挙も始まるとの事なので、
政治家のみなさん是非検討していただきたいものです。
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