地方の空き家が問題となっている点

実はこの空き家問題都内にも目立っており、時に「この空き家は何故賃貸に出ないのか」など話題になる事もあるのですが、地方においては相当大きな問題になっているようです。
原因は少子高齢化でその家を使用する人が相続人にいない、売却しようにも更地にするには上物取り壊すだけでもお金がかかる、そもそも空き家になるぐらいなので売却の目処も立たない。などなどですが、東京においては「売却の目処が立たたないって事は無いだろう」と思う方いらっしゃるかもですが、旧法借地権であるとか売却が難しい不動産も多数あり（この場合老朽化した上物を壊すと借地権が消滅してしまうので所有者はむしろ使用すら難しい老朽化家屋でも取り壊ししたく無い）、それぞれに事情あっての事だと思います。
（※相続した現所有者と連絡が付かないなどの場合もあるようです。）

■私は不動産資産に関わる相続は基本無税でもいいのでは無いかと考えている論者なのですが（特に農地の未計画な住宅転用などの原因にもなっている）、国や政治の方では『相続税100％』が検討されているようです。不動産の場合は物納になるのかなと思いますが、意味合いとしては土地の過剰な分割や流通上の問題もクリアになるので「無税も100％課税も同じ趣旨かな」と思います。
特に地方の空き家問題ともなれば流通的に現金化も容易では無いので無税で相続しても都会暮らしの相続人もその後の処置に困る場合も少なく無いでしょうから「100％課税」は税収増の意味からも高齢者の消費促進上からも政策的にはアリかなと思います。
（※100％課税の場合には「生前贈与控除額」を増額すれば現金化の容易な有価証券などは大きな問題になる事も無いでしょう。価値の高い土地は＝所有者生前から流通・現金化も容易という意味になります。）

※この税収増が年金支給額などに反映すれば高齢者の側としても「その方が安心」な世帯も多いでしょう。相続税100％課税は言うほどに暴論な政策では無いと思います。

旧法借地権の場合は、物納された国なりが上物壊す費用j負担するだけで地主さんに返上するだけになってしまいますから、ちょ〜っと政策的知恵が必要ですけれどね。
（何らかの政策上の使用権みたいな新しい法律必要になるでしょう。）

■家そのものと同じで、不動産はその区画に「放置された空き家」があると周囲の資産評価上の問題になる事もあるので、今後数年で選挙の時などの話題になってくると思いますよ。
その結果不動産価格が暴落するって話にもならないでしょう。
「少子高齢化」は「一人暮らし世帯の増加」を意味しているので、一人当たりの専有面積なりその反対に公共期間などの共有スペースの増加などゆとりのある開発が可能になりますから、現状の「どうにも放置されるばかりの状態」は法的に解決する制度なりが必要です。流通促進だけでは構造的に解決できない状況にあると思います。


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