アベノミクスはいんですが（増税以降の景気が怪しくなってきたみたいですね）

言わんこっちゃない、だからあれほど消費増税は見送るべきだと。
昨今人材難で公共投資の効果が更に薄れているとのことで（これは随分前からそうなんですが）、有効な所得分配策を講じるべきでしょう。
私はアベノミクスのキモだった日銀の差配について政権は財務省と取引があったのだろうと推測してますが（安倍首相も麻生氏も増税消極派でしたから）、「これは10％まで上げちゃうんだろうな」と思っています。長期的に見れば消費税10％そのものに反対じゃないんですけれど、政策の手順が乱暴すぎます。
財務省に関しては結果として民主党政権を葬った部分もありますから、ここ数年で最も安定している安倍政権まで潰しちゃいかんですよ。今のやり方のままだと増税しても税収減るパターンにハマリまっせ。

てか、「円高対策をどうにかしてくれ」と声高に叫んでいた財界の人達は何時責任取るんですか？君達の話だと円高になったら日本の景気がよくなるって話だったんじゃないのかね？
（私は当初から円安が経済政策として効果あるなんて思っていませんでしたが。。日本の経済は内需で70％超えてますから、誰が考えても海外移転が進み経済生産の20％にも満たない輸出産業政策を実行しても景気浮揚効果は限界があるんです。）
各企業の景気観測の指数はまだまだ悪くないので「政策の進め方」はかなり重要ポイントなんです。

確かに金融政策で円安誘導した側面はあるけれども、
日銀の目的はアベノミクスそのものである「インフレターゲット」であって、声高に叫ぶ的なホラ吹き半分で資金の流動性はボチボチで（円安もほどほどで）よかったのであり、政府の所得分配政策とのタイアップでインフレへの転換を実現するのが筋論で、消費増税と円高で物価があがるが消費が低迷してしまえば意味が半減してしまいます（円安と物価の上昇により企業などの内部留保を吐き出させるのに効果的ですが国内投資に向けにくくなっている）。
本来は何が何でも資金流通量を高めることで（端的に言えば需要増で）インフレになればいいのであって、「日銀のホラと政府の所得分配策の両輪」であるべきところを「輸出産業政策と増税」でやっちゃうとアクセルとブレーキ同時に踏む現象となります。

現状は財務省のシナリオによる「消費税10％のためのなんとやら」になりそうな雰囲気がかなり高まっており、この辺は原発再稼働ありきでって話の筋とよく似ているんですが、
「ちゃんとやろうよ、ちゃんとさ。」
霞ヶ関としても本気でこれでいいと思っていないでしょう。
先日の内閣改造で安倍政権の支持率は上昇しましたが、この数字には「政策遂行能力への期待値」あっての事だと思います（石破氏への対応により指導力の存在を見せつけた）。
安倍首相はまだまだ増税ありきで腹が固まっていると思えないので、しっかり数字見て考えて欲しいですね。

人材難で公共事業による分配政策やり過ぎると民間投資が下がってしまうという状況も発生しており（だからあれほど汎用産業ロボット開発に投資すべきだと）、自民党得意の政策では「地元有権者からもいい反響がこない」って事になりますからね。ここ自民党の総務会なんかでもちゃんとやってくださいよ。
全然関係ありませんが名目はTPP対策でも何でもいいですよ、既に米国で実施されている「「EITC」(Earned Income Tax Credit)税額控除方式による納税額以上の還付」こっから手をつけるべきでしょう。
非正規社員云々政策にも使えます（非厚生年金対象者に対して厚生年金納税相当額の還付を計算して還付金が納税額を超える場合でも満額還付するなど）。←これをやれば財務省も別の意味で動き出すかも知れません。いきなりベーシックインカム言い出すとハードル高いですから、いけそうなところから手を付けるべきでしょう。

と、思うんですがね〜


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