浦安の液状化、住民敗訴＝三井不動産への賠償請求棄却−東京地裁
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201410/2014100800049&g=soc
東日本大震災による液状化現象で自宅に被害を受けた千葉県浦安市の住民３６人が、宅地開発した三井不動産などに計約８億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、東京地裁であった。松本利幸裁判長は「大震災が起きて被害が発生するという予見可能性があったとは言えない」と述べ、請求を棄却した。住民側によると、同市の液状化被害をめぐる集団訴訟の判決は初めて。
（時事通信：2014/10/08）
敗訴された住民の方々大変かと思います。
しかし浦安はその大半が埋め立て開発地域であり、裁判ではこの点特別論議となったのか詳しい事はわかりませんが「購入時リスク管理として自分でも調べておくべき内容」だと思うんです。
（事実災害マップ的には浦安だけでなく中央区以東から山手北部などが旧来から地盤が弱く、地震の時には揺れも大きいなど情報公開されており、賃貸住居の調査時に説明する事もあります。）
■「そんな事を言っても一般人にそんな知識は通常無い」というご意見あると思います。
しかし考えてみてください。
「車や高価な楽器や美術品」事前の知識無しに数千万も借金して購入するでしょうか？
ビジネスで言えば、銀行から数千万の融資を得て新規投資しようという案件です。
購入者は仮に一般のサラリーマンであっても当事者として大きな自己責任を伴う問題です。
retourは分譲購入懐疑派でありこれまでも何度か各ブログで「新築分譲購入の問題点」書いてきましたが、話の主眼は「購入による資産リスクと賃貸におけるリスクヘッジ」です。
不動産資産が最もその政党的根拠を持つのは「先祖伝来の」的な相続によるものです。特に東京のように終生その住居に暮らす事が流動的な場合もある生活の場合「必ずしも分譲購入に優位性があると考えるのは合理的とは言えない」のです。
（自宅を購入する時には「東京のホームタウン」として永続的生活希望のある街である事が最低限の条件になると思います。加えて理想的には相続を前提とする購入であるべきでしょう。）
実際のところ現在までの分譲住宅販売の流れには国策として進められてきた側面かなりありますから（景気対策的に常に上位にあるのが住宅関連の補助金や減税措置です）、国民の財産を守るというスタンスとして政府の責任は大変大きく、戦後昭和における公団の文化住宅促進など大きな成果も挙げてきてますが、「景気対策」としての比重が重くなればなるほど一般庶民の資産保全軽視の方向が目立ってきてもいるように思うんです。
ですから「厳しい意見として自己責任」を論じようと思っているのではありません。
「ハナから一般庶民の資産保全が景気対策上軽視されている傾向がある」という前提を踏まえる場合、対抗策が「購入時リスク管理として自分でも調べておくべき部分」の話に及ぶでしょうと、このような趣旨です。
現代社会は「高齢シングル」という新しい生活が急速に拡大していますから、高齢世代の暮らしを考える時にも「東京シングル」という枠組みの充実が文化的にもその方向性が（政策的にも）今後更に摸索されていくものに思います。
不動産購入を考えている方は今回のような事も含めて様々な角度から十分に「購入の是非論」を考えて進めるべきだと思います。
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埋め立て地の液状化、本当に考えずに購入したんでしょうか？
わかってて「でも自分が住んでる間は液状化するほどの地震が来ないだろう」とリスクを見て見ぬふりをして、勢いで購入したとしか思えません。
裁判に勝つために「液状化なんて知らなかった、説明受けなかった」と言ってるだけかと…。
それこそ『心理学』なんですが、
大手デベロッパーも政府もマスメディアもひとつの幻想作ってパッケージにしているところがあるので（昭和の紅白歌手の幻想のような）、あたかも社会適応のルートで「納得してしまい考えるのを忘れてしまう」かのような錯覚が、特に分譲などの場面には多いんですよ。
一種の『思考停止的錯覚』ですね。
（実際新築マンションを張りぼてのモデルルームでじゃんじゃん購入されている多数で、こういう時のリテラシーってどうなっているのだろうと本気で心配になってしまうのですが）
誰かがこの辺コメントしないといかん、
と、思うところなのです。