唐突に解散になりましたが「アベノミクス」など

一部評論家が「消費増税はアベノミクスでは無いので、景気後退をアベノミクス失敗と位置付けるのは間違い」と説明してますが、この点に関しては私も同感です。
（そもそも増税決めたのは谷垣・財務省自民と野田・財務省政権ですから。）
しかしですね期待値として、
増税反対派の麻生氏がいて、同様に増税反対の安倍政権においての「政権運営としての現状」を評価すると随分と財務省に押されている感はあります。
一部には今回の解散、財務省の増税シフトに激怒したものだって説もあるにはあるんですが（唐突にも見えた日銀の第二次金融緩和や民間エコノミスト含めてGDP２％成長ってホラを吹きまくっていたのは財務省でしょうから）、解散の安倍首相記者会見は見方変えると「増税宣言」となっており（先延ばしは10％への増税を「確かなものにするため」とされ景気連動条項の撤廃が暗示されている）、思うに財務省との交渉で「1年半後の10％を確約する代わりに大規模な財政出動なりの景気対策を約束させた」という内情なのかなと思いますが、内容が玄人過ぎて大変わかり難いものになってます。

民主党の増税延期容認って話は更にわかり難いのでそれよりはマシですけどね、
なんせ民主党は野田政権時の増税法案のケジメを何もつけていないので（失敗だったらだったでしっかりそこ総括しないと）、最も何言ってるのかさっぱりわからないのが民主党であるのは間違い無い。
とっとと消え失せて欲しい民主党の事（政経塾グループ）などどうでもいいことですから、話を今回の解散と経済政策に戻しますが、
政策としてどの部門でも構わないのですが増税自体には何ら問題無いのです。
その後の分配が問題なワケで、
時々福祉政策などで「バラマキ」などと揶揄する話ありますが、
あのですね、消費税もそうですがこれを「みかじめ料」だと考えてみるとわかりやすいんです。
徴税行為そのものが単体で言えばバラマキに匹敵するカツアゲみたいなものであり（バラマキなどと揶揄される分配よりよっぽどいかがわしい話です）、予算の使い道や使い方所謂分配の内容が合理的であって初めて有効な行為なんですよ。
逆に言えば、合理的な分配が行われるのであれば大規模増税があっても構わないのです。
■最も効果的な分配というのが「経済を刺激する事で所得が拡大するもの」になります。
仮に徴税されても投資効果で翌年の所得が大きくなれば”元が取れる”からです。
端的に言えば、各個人の僅かな預貯金運用したってたかが知れてますが国家予算として大規模な投資が可能なら「そりゃ大きな効果も期待できる」という実に簡単な話。
この予算の使い道がですね、何やってんだかわからない（目に見えて所得を拡大するために投資されていると思えない）から「増税＝悪政」みたいに話がややこやしくなるんです。

少なくとも日本は資本主義国家なので、この投資による効果が期待できなきゃ詐欺みたいな話なんですから。
この点社会主義の崩壊は「計画経済なるものに全く経済合理性が担保できない」からで（むしろ利権化してしまう）、逆に民主主義・資本主義国家の合理性は市場経済などの経済学的根拠により「国家の政策に民間資金も連動し」なる拡大性というか成長性が予測されるため、合理性の根拠となってきました。
加えて「発展途上国と先進国の違い」は勿論「重厚長大産業への大規模投資の有無」にあり、先進国は社会資本が充実しているため、大規模な設備投資による成長が”期待できない””期待する方がオカシイ”から「先進国が期待するのは安定的低成長だ」となっとるんでありまして、そもそも先進国には投資先として産業政策は適切ではありません。先進国が行う産業政策は主に「規制緩和や減税策など」ぐらいな話であり、政府の政策が何かトンデモ級の大規模設備投資を誘因可能だという政策自体が先進国ではあり得ません（たとえば新幹線を延長してもそれだけの話で何か殊更な波及効果はもう起きない）。

■日本は既に「GDPの6割〜７割が国内消費経済」であり、前述の産業政策的に考えれば消費税減税が有効な産業政策にもなるんですが、徴税技術的に公平性や安定性から先進国の場合には何だかんだと消費税は有効な徴税方法なので、消費税の場合いきなり税率減として減税するのは政策として乱暴すぎる話になってしまいます。（公明党が旗を振っている「消費税軽減税率」は確かに有効な政策になりますが←所謂選択的な政策になるため、低所得者向けの政策だけでは無く「軽減税率」は産業政策としても使えます。）
なものだから、先進国の場合「消費性向の高いセクターに対する所得分配政策」は、まんま経済政策なんですよ。実に単純な話で、少子化政策として適齢期世帯や子供そのものに予算を充当するのと同じです。国内消費に回る資金が増えると事前に予測されるであれば、流通産業含めてそれぞれは小規模ながら設備投資も増えますからね。

加えて将来「少子高齢化・極端な高寿命化」社会を迎えますから、生産労働者人口の激減に備え労働の産業ロボット化が倍増していくでしょう（これはサービス産業にまで拡大する話です）。
この場合、所得税という形の徴税がいよいよ難しくなるので（法人税も財務的な節税技術駆使すれば徴税逃れもできますから）、先進国が税収の主力を消費税に置く事は間違いではありません。
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ここ本来ですね、国家を黒字運営する政策技術って話に及ぶので制作立案の根本から変えなくちゃいかんところあるんですよ。
■「財政均衡」という見方は時に「借金が無い」だとか「借金を返せる」みたいに受け取られがちですけれど、あのですね「黒字財政」ってのは企業で考えれば「追加投資や給料が増やせる」「巨額の投資資金の調達もできる」って話でありまして、なんか解釈間違ってんじゃないかしらって、、、
（ここは福祉政策を赤字財政で実現しようとする左派も勘違いしていると思いますが。）

さて、つまり、
今回の選挙に何らかの争点があるとするなら、
それは（財務省との取引の内容）「消費増税の景気後退への対策としてどういう政策なり予算を公約にするのか」に他なりません。
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安倍首相の解散記者会見がこっちメインだと話がわかりやすかったんですが、
景気対策なり個別政策がメインになっていないって事は「今から考える」って話なんでしょうか。
それじゃ困るんでありまして、、、
（民主党は論外として）
各野党には、この辺突っ込んでいただいてですね、、選挙中でもいいですから自民党に対応を迫る事ができれば、政権取れなくても野党の存在意義として大きな成果になります。
地味な話なんですが、この辺をどこの野党でもいいのでちょっと頑張ってくれないと。
安倍首相の記者会見を見れば、ある意味争点はこの一点だと思うんですよ（増税見送りは与野党共通なんだから）。
■今日の報道によると稲田政調会長ですか、官邸に提出された「緊急経済対策」←こっちの内容が本題になるべきなんです。これがまたなんだかやっつけ仕事の内容で、、野党の存在意気はこういうところに突っ込むところにあると思うですねけどね。。
（野党のみなさんもアホみたいに解散そのものを批判しても全く意味無いですから。仮に短期的に安倍政権の手柄になったとしても、野党の追い込みで自民党が有効な政策を出してくれるならばそれでいんですから。今どうでんぐり返ししても政権の取れない野党は、そこんところ考えてくれないと。）


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