分譲マンション値上がりの報道などありますが

いやいやマネーサプライが増えて公共工事で民間セクターの建築が遅れているのだから「当たり前の話」です。しかもこの市場動向は株式などの値上がり値下がり材料の話とほとんど同じなので（本来キャピタルゲイン的取引では無い）不動産においては「購入なら買い控え時」であり、賃貸投資なら「利回り低下材料」でしかありません。
とにかく（ぶっちゃけそういう意図があるのだろうけれど）報道は煽り的表現を慎むべきでしょう。
なんつーか仕手筋の肩棒担ぐような報道では無く、その意味をきちっと解説して欲しいものです。
（事実不動産バブル破裂寸前の中国では予め値上がり目的のための株式投資が過熱して、先日ドーンと急落したり不安定な状況になってます。）

資金流入により、業界では投資話を前倒ししたい思惑も多だと思いますが、資金流用による短期的価格変動と売り抜け前提の投資話は「そのまんまバブルと同じ」なので、まだそんな事やってんのって話です。そもそも日銀黒田砲は「短期的異例の措置」と公言されており財務省の思惑も消費税10％実現のため政権の依頼に応じたものでしょうから「必ず近い将来に緊縮します」。
この間の資金流用により短期的値上がりを利用して転売で利食いなんてのは一部のプロの方の話でありまして、一般庶民にはまったく関係の無い事です。
（※不動産の長期的動向を感がるなら、総務省などの指標を見て人口動向や世帯数の動向、事業物件なら民間調査で時々報じられる事務所の空室率などを見るのが本筋です。）

アベノミクス関連としては、
景気対策や昭和のインフラ老朽化から公共事業発注を手控えるのは現政権ではあり得ないでしょうから、この間民間には「建築用の新工法への投資（人材難はわかっている事なので）」などを行政指導や税制優遇措置で進めるように予め手を打っておくべきです。
更に日本は現在でも不動産市場は供給過多なんですから、新規開発が乱開発にならないような規制を行う方が（漁業における資源管理じゃありませんけど）有意義でしょう。そもそもアベノミクスは需要政策じゃないですからね。
リノベーションや躯体そのものの大規模改修技術含めて、大規模開発によらない民間投資を呼び込むようにしておけば現状には至っていないのであって、これからでもいいので見直していただきたいですね。本来先進国のインタゲ政策は需要政策とコンビで発動するのが好ましいので（消費増税の愛称の悪さはアベノミクス立案ブレーンの教授からして真っ先に指摘していたのですから）、特に麻生大臣もうちょっと頑張れないかと思うのですが、相手が財務省ですから、、。

そんなこんなで庶民の皆さんは分譲マンション値上がり報道などスルーしてください。


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