『消費税』増税余波の回避策

なんだか報道によると、車関係（これは軽自動車増税でしょうな）と住宅関係の消費が景気回復の足を引っ張っているるようですが「ズバリ全て財務省の責任」と言い切って問題無いでしょう。
経営感覚無さ過ぎですよね（地味にタバコ三等級銘柄の増税も決まったそうです）。
軽自動車増税のやり方など見たら「ビールじゃ無いビールへの増税イタチごっこ」そのままで、一体何時になったらそういうやり方が税収増にならない事に気が付くのでしょうか、、。
「所得増税じゃ無いんだからさ」お願いですから気が付いて下さいよ。

軽自動車云々の時も「いっその事軽自動車カテゴリを廃止して一律に所得税の減税（過去の軽自動車ジャンルだけは微増税）」、酒類にしても「カテゴリ分けを廃止して全体は減税（過去のビールじゃ無いビールだけは微増税）」、不動産関連でも「減価償却する上物への課税を大幅減税しつつ土地や金融資産などへの課税増（流石に預金への課税は無しのままで可）」とかなんとかやりようはあるでしょうにね。とにかく消費総額さえ上昇すれば税収増するように立案して「人気商材にだけ大幅増税した」みたいな格好にしてちゃしょうがない話です。
社会的にも酒造会社が血眼になってビールじゃ無いビールを開発せにゃならんってどんだけバカらしい商品開発ですか。
（※スーパーの特売商法を見てこいとｗｗ）

さて誰もが予測したように「消費税８％」は失敗でした。
しかも困った事に安倍政権は10％の先送りと同時に「景気に関わらず10％への増税を確定」させてしまいました。非常に困った事なんですが財務省相手に他に抵抗策が無かったのでしょう（安倍氏は増税反対の経済ブレーンによりアベノミクスに至ってますから基本的には増税反対）。
しかし簡単な挽回策があります。
●消費税10％導入時に検討される「食料品などの軽減税率です」。
自民党のみなさんは55年体制自体の政策運営を思い出していただき、当時の社会党の役目を公明党に演じてもらいましょう（同時に民主党にも誘いかければ勿論受けてくれる筈です）。
野党と公明党に「超党派による軽減税率検討会」みたいなのを結成していただいてですね、自民の税調からも「ご意見うかがわせていただきます」的に誰か派遣する。
野党と公明党の連合には何かの法案を人質にしていただいて（財務省が困るような）、軽減税率で実質減税を勝ち取ればよいのです。
（ここの勝負のキモは「財務省が困るような人質法案」の選択でしょうね。←増税の責任とってもらうために谷垣さんあたりに知恵出してもらいましょう。）
　↑
ここはまさに前述の「全体としては減税だが売り上げ増で増収になる」形で財務省もしぶしぶ了承するような形となればよい事になります。

既に始まっている「軽減税率のたたき台」では勿論実質減税を勝ち取れません。
しかも流通サイドとしてわかり難い課税方式だと混乱もおきるでしょうし、
■ここで提案です、
凄くわかりやすい「軽減税率方式」を考えました。

・1000円以下の商品+精米は全て税率５％（可能であれば３％）
・精米を除く1001円以上の商品は全て税率10％
※今後財務省立案の更なる増税案は後者の10％適応商材分野だけを対象とする
※軽減商材のボーダーライン（1000円）の変更は５％以上のインフレがあった場合のみ検討する
※税率10％課税商材を増やしたいなら「しっかりインタゲに成功しなさい」
　↑
題して「アメ横1000円方式」

実にわかりやすい。これにしませんか？
（民間は商品単価を1000円以下とするため躍起になるでしょう。なかなか面白い経済効果もあると思いますよ。）


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
諸般の事情から暫定的にコメント欄を承認制にしています。閲覧されている方には不自由となる部分もあるかと思いますがご了承ください。
サイドバーコメントリンク表示の説明参照

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━