自動運転無人車両の開発は再び郊外化を促進するか

自動運転車両も増えすぎると渋滞の可能性あるんですが、シティーコミューターとして小型化などなど進めば「車通勤」とまでいかなくても「駅から郊外住宅の需要増」などの促進可能性があると思います。
ＤｅＮＡが自動車関連強化、東京五輪までに「ロボットタクシー」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OD0SW20150528
現代的可能性としては「通勤目的」というより、「高齢化時代の通院や公共サービスへのアクセス」「流通（送料無料の無人宅配）」に対して特化するものに思います。

分譲の考え方として再三郊外の資産リスクをお伝えしてきておりますが、都市インフラとして利便性が向上すれば郊外リスクそのものが変質しますので、「占有床面積の大幅な拡大」という可能性として生きてくるかも知れません。←道路・上下水道などインフラコストに計画性必要なので緻密な都市計画を前提としますが。
分譲で言えば地方や郊外は「土地付き戸建てに一本化すべき」だとうと。
（※それでも郊外になればなるほど分譲より賃貸のがクレバーな選択だと思いますが。）
本来地方や都市郊外の開発は「底地価格と上物価格の比率」により安定性は「不動産資産率＞耐久消費財率」みたいな話になるのです。更に現代日本は「嫡子総取り相続」という家制度はとっくに崩壊していますから「個別的に認定される価値資産＜市場価値評価」となるので、資産の安定性を考える場合地方や郊外は「木造低層テラスハウス賃貸」のような属性が好ましく、地方や都市部郊外に高層マンションは適正では無いのです。
土地付き戸建て分譲時にも建築基準で「資産保有上の底地と上物の価格比率」みたいなものを指定してしまう手もあるかと。←これをやると規制逃れで極端に安い上物を建築するとかも出てきちゃうかもですが、、。
（※高級分譲地として開発する時に「広大な公園スケールの中庭を備えるなど低い建蔽率」により「不動産資産率」を上げるのと趣旨は同じです。→建築されるのは高層建築だが、各住戸の土地所有分面積を大きくすることで「低層住宅並みに底地価格と上物価格の比率とする」もの。←しかしこの手法は大きな資本などでのみ可能となる限定的な方法でしょう。）

■基本、現代の分譲マンションなどが都心回帰しているのは事実です
既存インフラによりシティーコミューターの必要性が最初からありませんから、効率もいいですし土地価格が高いので資産保全上も安心です。高層化の促進で床面積や戸数拡大を図っても合理性を担保できます。しかし「どうしたって都会暮らしのキャラクター」に固定化されちゃいますから、呼応する形で郊外なり地方なりの不動産開発も方向性を出していかないと少子高齢化により「そのまんま荒れ放題」になっちゃいますからね。
特に自家用車が必須だったりする地方や郊外の場合「自動運転シティーコミューター」の登場は契機となるかもしれません。
都心部に対して郊外の個性化がわかりやすく進めば選択肢的にも豊かになりますからね。


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