福祉政策と暮らし

様々なポイントに行政上の不公平や非効率なところがあります。
全てがベーシックインカムや付随する行政改革で解決するものではありませんが、ぶっちゃけ貧乏な都道府県のひとつ（私の出身地である）北海道で「悪質貧困ビジネス」が問題になるなど、それはどうなのってところも多数です。
所謂55年体制において”革新”と呼ばれた進歩派左翼陣営が「守旧派真っ青（ほとんど現状維持目的のガチ保守系というね）」となるなか、自民党主流派（ハト派）もやり難くなってる側面も大きいでしょう。
むしろ敵方に亀井氏みたいな存在ある時のが自民主流派だってやりやすかったと思いますよ。
民主主義はお互い様なところもあるので、”革新の劣化”厳しいものがあると保守系だって困るんです。
（※自民も人の事言ってられないんですけどね、安倍内閣は政治家特有の世論を読む臭覚により生まれましたが、あの時自民党の党員票は石破茂氏のが強かったんですから。）

しかし左翼陣営の支持組織や母体が「ガチ『共同幻想』系であるとか”それ以上”のイデオロギー系」というのはね、、やはり足引っ張りますよ。
自業自得な一面もあるとは言え、小沢パージは大きかった。しかもあの時も左翼陣営から誰一人国策捜査に抗議しませんでしたからね（共○党に至っては検察の国策捜査に乗っかって批判してましたから）。
既に小沢氏も過去の人だったのかも知れない部分もあるにせよ、やはり左翼陣営全体に言える事ですが「組織防衛・イデオロギーの遵守」が有権者の利益より勝っているのは明らかでしょう。
とにかく現在の民主党はとっとと解体していただきたい。
（TVカメラ回っているところでは威勢よく政権批判してますが、「解散総選挙だけはご勘弁」な本音丸出しで、、、すっごく法案に反対しているようですが「何故不信任案出さないの？」これじゃ無責任な二枚舌もいいところでしょうに。）

さて、本題です。
■ブログ趣旨から真っ先に思い当たるのが『公営住宅』です。
公団は民業圧迫などと言われURとなりましたが（何が変わったのかさっぱりわからず国交省REINSで民間賃貸住居と同じ水準に扱えるようにしてくださいよ）、人気のある『公営住宅』は抽選のまま当たった人はひたすら得する意味不明の制度です。
私は前から、地方自治体が「保証人代行」をやるべきだと主張してきましたが（霞ヶ関お得意の特別会計でなんとでもなるでしょう）、つまり民間住宅に対する「流通の公平化を促す補助金」のような制度もあっていいと思ってます。
（ベーシックインカム制度それ自体が優れているというより、背番号制との同時運営により制度的に効率よく運用できるものが増える大きな利点があるんです。）
地方自治体の「保証人代行」は、高齢者一人暮らしの支援になりますし、容易に引っ越しができず広い部屋で無理のある生活を強いるみたいな状況から、低コスト賃料で生活動線や設計も合理的な部屋への引越しを促す事になり、間接的に生活水準の保護にもなるんです。
なんでもかんでも支給額を増やせばいいってものではありません。
（勿論「ミニマルコンパクト高機能住宅」はあからさまに高齢者住宅とせず、ライフスタイルのひとつとして若年層の契約も見込む。）
※賃貸住宅に対して何らかの公的支援（といっても流通促進目的ですから資産の安定化という意味から経済政策としての合理性ある話です）、これを不公平と考える方いらっしゃったら勘違いですよ。表向き経済政策として実施されている「分譲住宅購入のための公的支援」がどれだけ大きい事か考えれば明白です。

同時に特に地方で問題となっている「空家問題」があります。
■ここも上記の高齢者賃貸住宅問題と強くリンクしており、
同時に『相続税100％論の是非』とも関係しています。
たとえば、
上記の高齢者の住宅支援を行っても、相続税100％であれば（その運用ノウハウは別として）行政側が大幅に財政悪化することはあり得ない。
その逆に『相続税０％論』もあって（むしろ私はこっちが合理的だと思っています）、仮に相続時まったく手元現金が不足していて、相続税が支払えない場合（現実には多数の緩和措置で一般世帯だとほぼ０％なんですが）特に農業されている方などが、相続税対策として耕作地の一部を賃貸住宅転用などせざるを得ず、趣旨が意味不明になっているケースもあるんです。
「現金や有価証券などは相続しても納税に困る事はありません」しかし「土地資産はそうもいかない」結果的に賃貸住宅の供給過剰や、安全保障上も大事な農地が保護されないなど何をやっているのかわからない部分もあります。
（『相続放棄』も早めに判断して、所有者との連絡が取れないなどの場合早めに地方自治体へ所有権を移してしまうなど、『相続』関連の法律はまだまだ修正必要な部分多数だと思われ。）

若い世代においては「保育園の待機児童率が自治体によって違う」のも、公的サービスの不公平に違いなく、「高齢者専用住宅」の件も同じです。
（行政は不足分を未認可・未許可施設の黙認で埋めようとしてますが、場当たり的過ぎると同時に「貧困ビジネス」などを呼び込んでしまう結果となっています。）
■そもそも「高齢者を施設に」を優先して考えるのは誤りで（痴呆症発症を促進させてしまう心理的リスクもある）、まず「いきなり施設へ」では無く「ひとり暮らしのサポート」充実を進めれば、必要な箱物の需要は下がります。←ここに高齢者も暮らしやすい小規模住宅への転居が進めばサポートの体制そのものを簡易なものにできる可能性が高い。
保育園の件も同様で、箱物より先に「保育資格の再検討」であるとか人員確保の方策を考えてしまえば、箱はですね未利用の行政施設をいかようにも利用できると思います。
（この方式の参考は、ドイツでしたっけ「都市計画で公共駐輪場を建築基準としてしまう」などの方法があります。行政施設の何�u以上・総床面積の何％かをいつでも保育園などに利用できるよう義務付けてしまえばいんです。）
そこいら辺の人員確保はベーシックインカム導入などでボランティアを検討する人材増が数見込める事や、一部安倍政権と反対の方向になりますが「専業主婦や主夫」を選択しやすい環境整備も方策のひとつだと思います（＝国家試験と関係無しに「保育関係資格者増」と同じ意味なんですから）。

医療問題も「選択と投資」じゃありませんけれど、
高・高度医療を高齢者にって部分は大胆に見直しし（勿論自己負担で選択は可ですが）、更に医療サイドにとっても投資コスト安く医院の営業ができる制度の導入などが課題になります。
前医療的行為の拡大なども行い（現在でも一部接骨院などが保険適応になるなどしてます）、医師にかかれない不平等は無くすべきですが、最初から多額の医療費が発生する状況を放置したまま高齢者医療の負担だけを軽減するとか・逆に緊縮財政で一律カットするとか（いずれも間違いでしょう）、付け焼刃の政策では解決できません。

■時に国民年金で生活している高齢者や生活保護の支給水準も話題になりますが、
（一部ネット保守世論が問題にする不正受給問題は国民背番号制導入で一発で補足できると思います。←てかできるとブラフ告知すれば影響大きいかと。）
現在も国が指定する「最低賃金」と生活保護は同額（ついこないだまだ生活保護の方が上の自治体もありました）問題になるのは「国民年金需給だけの高齢者」となるでしょう。
加入率は支払い月数などもからんで、そのまま放置すれば「自動的に資産の無い世帯は全て生活保護を申請」となるのですから、「国民年金の最低補償方式」は何らかの方策必要になります。
いずれにしても現在基礎年金の50％が国庫負担ですが、未加入者は（潜在的に50％充当の権利があるにも関わらず）0円になるのでは、行政としても不公平です。
速やかに基礎年金は100％国庫負担に切り替え（そのための消費税増税に反対する人いないでしょう）、厚生年金（ここは共済年金と統合進められてます）などと、一本化する方法を考えるべきです。
（※ちなみに生活保護制度の総支給額は現行同様に「最低賃金」とリンクさせればよい。）
いずれにせよ、ベーシックインカム制度を導入すれば「雇用保険・失業給付も不要」になりますし、厚生年金も一本化する事に成功すれば、「中小零細企業の雇用と、正社員雇用増」に大変大きな効果を発揮します（中小零細や一般企業において社会保険の企業負担は法人税より大きな負担になる場合も少なく無いからです）。

●年金の一本化は大変難しい部分あるのですが、少なくとも現在の高齢者が（経済成長によるインフレ率があるにせよ）「自ら掛けた掛け金と比較して詐欺並みに高額の支給を受けている」のは事実ですから（これ言うとご批判多数らしく政治家も報道も一切触れませんけど、、）、支給額の収斂は合理的検討課題だし、仮に支払掛け金との間に「損失」の可能性のある人は「差額原資の還付」により、公平性は担保できるでしょう（この還付は半分を負担してきた企業に対しても可能とする）。
「厚生年金は国の支援を受けていないだろう」と思われるかもですが、結果として政府が「株式債権市場に政策誘導を行う」であるとか、事務手続きは完全に行政がやってますので、これを政府が一元化する事に不合理性は無いと思います（不足分は霞ヶ関お得意の特別会計などで）。
北欧のような多額の支給は難しくても、「最低賃金と社会保険部分を公的に保障」する事は『民間』にとっての負担減にもなります。
（※大企業は民間年金などとタイアップして好きに付加可能な年金制度を考えればいいんです。）

時に「最低賃金支給」水準が暮らせないだとか、そういう論議もありますけれど、
潜在的に公的制度を申請せずそれ以下の所得で生活している世帯が多数いるんですからね（高齢者の中には持ち家程度の資産でも「国民年金」だけで生活保護を申請しない世帯だって多数いらっしゃいます）。前述のように「最低賃金」を上回る運営となっては（医療費無料の制度も相まって）「最低賃金の勤労者より生活水準が上」となってしまいますから、不公平ですし、そもそも需給者も合理性に疑いを持ち「本来申請可能な人が変に遠慮する」事にもなりかねません。受給資格のある世帯が心理的負担なく申請できる合理性を担保するべきです（現行制度は十分な水準と言えなくてもそれに見合ったものだと思います）。
加えて仮にベーシックインカム方式での導入となった場合、現行の生活保護制度の致命的な問題「中途半端に就労しても所得が増えない」点が解消します（全世帯を対象とするため打ち切りなどの運営が無い→いきなりベーシックインカム方式に移行できなくても「現行制度の一部見直し」で部分的に導入可能）。支給額のベースは「最低賃金を参考値」とすることが、建設的且つ経済合理性にも符合するものだと思います。←少なくとも背番号制導入でこの辺は政策化しやすくなります。
冷静に制度設計した上、年金制度の一元化と合わせて「選挙によって是非を問うべき項目」だと思います。
（※「準ベーシックインカム」的に民主政権で試行され、現在自民党でも継続運営されている「農家の所得保障制度」これを拡充し、消費税の軽減税措置と組み合わせて「食料品を安価に求められる」体制とすれば更に建設的であると思います。←EUや米国の農業補助は半端無いと聞きますからね。）
加えて「最低賃金」をベースにする＝経済成長により「最低賃金が切り上げ」となれば、連動して給付水準の上昇も検討されるのであり（そこは同じ国民なんですから一蓮托生じゃないと給付制度の運営ができない）、差別的であるとか被害者史観で考えるのは誤りです。
そもそも政府には憲法に違反する基本的人権を毀損する制度運営はできないのですから。
給付水準の合理性が保たれる事により、可能な範囲のボランティア活動の促進や、消費性向により経済流通などに積極的に関係する意欲にもなりますから。


■とにかくやたら制度設計からやり直す項目が大きくてですね
霞ヶ関の協力も取り付けないといけないのは必須ですが、
財政的な合理性がある話なら、堅物の財務省も協力してくれる可能性あります。
同時に衆参安定多数が政権運営に必要となるので、
個人的提言ですが「各党のみなさん。選挙制度的に”与党は党議拘束あるべし”ですが、野党になった時には党議拘束無しとする」←これを導入しませんか。
法律としてでは無く、国対通じた国会慣習としてです。
そうする事で、野党議員にも陳情含めてその専門分野の間接的影響力も発生し「なんでもかんでも与党案に反対」も無くなります。
制度的にいつでも「衆参ねじれ」は起きます。
このテーマは「とりわけ参議院の存在意義」が大きく回復しますし、国会論議も意義が高まるでしょう。

集団的安全保障法案に関しては、
マスコミが喧伝するほど昨今の野党の動きは支持されておらず、
維新の動きもそうですが（安倍政権が橋下氏と会食などは前述の「野党への交渉可能性」と似たものだと思います）、もうちょっとね、考えたらどうですかと思います。
安倍政権には「参議院において一部法案の修正」も念頭に置いた議会運営を期待したいです。
野党に対してそれぐらいの度量を見せた方が、政権支持率も安定するのではなかろうかと思いますよ。


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