少子高齢化・人口減危機説のナンセンス

某経済学者の話に「少子化や人口減があっても＝生産性の増大となるだけ」なので全く問題が無いって話ありますが、
需要から見る経済学の場合でも、人口減は「需要減が問題」なのでありまして、、生産人口云々の話ではありません。
だって、日本は設備投資の資金が事実上余剰な状況（内部留保）であって、グローバリズムにおける人件費の安い国へと焼き畑農業みたいなアレも長くは続きませんよ。。
更に冒頭の話を絡めれば、少子化や人口減により生産性の上昇＝人件費の相対的低下なんですから現地流通分以外の工場は国内に戻る事になります。
（※大きな設備投資により高い生産性が保障される場合、実人件費への投資と設備投資の比率から見て、実人件費のコスト計算は低下する事になるので、余計に海外生産の意味は低下する。）

いかにグローバリズムみたいな話がどうしようもない時限性のなんとかだったかって、
果たして「海外向上撤退→更にもっと安い人件費の国へ移動」なんて事を続けて本当に元が取れるんですかね？
先進国が少子化や人口減する事は「設備投資による生産性向上のスピードが追いつける範囲なら問題無い」事になりますから、政府の産業政策次第って話に落ち着きます。

不動産においても、賃貸アパートなどの場合なら「戸数を減らして一戸辺りの床面積をいかに拡張するかって改装技術」なりの話になるので（昔からとなりの部屋と合体させてニコイチで部屋を広くするなんて一般的手法です）、案外面白いってか明るい話題のひとつでしょう。
やっかいなのは、地方の空家問題になりますが、そこは相続関連の法改正で対応という形にならざるを得ないでしょうね。

欧米が取り組んだように「移民」も有効な政策です。
同時に、欧米が失敗したように「特別な策も無しに移民を受け入れ」しても失敗するだけですから（移民の側にしても困る話です→母国の政治的安定や経済援助するのが人道的にも同義的にも何倍も正しい）、十分検討した上で慎重に進めなければなりません。
このモデルの代表は「移民国家アメリカ」なのだと思いますが、米国が当初成功したのは広大な土地があっての話なので、移民政策を考える場合は「親日・知日で、予め日本語をマスターしているなど日本文化に馴染んだ生活を本人が希望し、（政府が招請いる技術者であるとか）勤務先などが定まっていて、将来的には帰化申請希望者」のような条件を十分詰めてからの話でしょう。
間違っても「移民で受け入れた人を低賃金の労働者として使う」思惑での移民政策は失敗するだけです。
（ドイツなんかだと実質そうなっちゃっているという話も聞きます。）
●少なからず日本は難民受け入れでおおよそ国際貢献しているとは言えませんから、難民受け入れも別途論議が必要なポイントです（こちらも周辺先進国の政策で優先されるべきなのは「難民問題を発生させない外交的貢献」です）。

■勿論少子化対策を何もしなくてもいいって事ではありません。
少子化対策の切り札は「子供手当て」に尽きますから（欧米でも統計的に証明された）、人口増を最大目標にすえるなら、子供手当てを大盤振る舞いすればよいだけです（ちょっとしたベーシックインカム実験になります）。


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