現代高齢者医療のトンデモ勘違い

是非財務省の方、読んでいただきたい。
現代社会の高齢者医療のコンセプトは「はっきり言って倒錯しているほど無茶苦茶です」。
何がおかしいのかって、
健康関係の情報に溢れる現代社会の方なら一般知識かと思いますが、
どんなに高齢になってもトレーニングすれば筋力は上昇します。
リハビリさえすれば、全てと言わなくてもかなりの問題は回復の可能性あります。
更に、「寝たきりにしてはいけない」なども一般化してきているとおりで、他の哺乳類にも言える事ですが寝たきりにした時点で急速に体力衰えますからほとんど死亡宣告です。
自力で立って歩ける（あるいは自力で車椅子に乗れる）ところへ”リハビリで回復させる”事を視野に全力でサポートするべきで、それを大前提にしていない施設は「高齢者だから」と差別しているのも同じです。
（※高齢者の寝たきり長期化を問題視しない←これ人権問題だという着想が欠けている。）
ところが、
高額の料金を取る「高齢者専用介護施設」などのメニューにはレクリエーション的なものは存在しても、スポーツトレーナー的人材による専用のリハビリトレーニングなどは宣伝文句になっていません。
いわんやですよ、
あのですね、
本来は、
「○○施設、最大の実績は”入居者の方半数以上が1年以内に無事ご自宅に帰り”自活復帰に成功しています！」←これがキャッチコピーでなけりゃ嘘でしょうに。
「間違い無く、この施設で死にます」って一体どんな趣旨なんですか？
確かにその要望もあるでしょうから全てを否定はしませんが、であれば、死を迎える施設としての人材なり運営趣旨ってものがアピールされているべきでしょう。今の「なんとも高齢者を煽るような（入れない人があたかも不幸であるかのような）広告に」違和感感じてしょうがないのです。

孤独死問題どころか（てか孤独死のが死ぬまで自活していた証明ですから昭和に語られた「死ぬ時はポックリいきたい」を体現しており問題どころか幸福な事例じゃないの？）、専用施設とやらの在り方は「やさしい無期懲役」になってませんか？
何故、回復自活生活への復帰を全く想定してないの（有り金全部よこせって意味ですか）？
全く意味がわからない。実際に介護では無く看護の必要な辛い状況であれば求められるのは施設では無く「入院」ですよね？

病状から間違いなく寝たきりになってしまう事が明らかな入院加療の場合でも、この時には「既に人権上問題のある状態に置かれていることになる」のですから、無理過ぎる延命措置の解釈も変わってきます。
回復し退院する可能性が全く無い場合、痛みのケアなど『終末期医療』が選択肢としてインフォームドされるべきでしょう。
（※ここで尊厳死とか言い出すから論議が紛糾するんですよ。）
センシティブな部分も多々ありますが、病身に臥せっている当事者に「今決めてください」と言っても意思の表明ができない可能性もある中、行政はその方向性を高齢者が健康な段階で不安無く選択できるよう、医療サイドの制度的整備含めて広報すべきだと思います。

たとえば、
高齢者専用施設の許認可も「回復による自力生活復帰を前提としない運営」があればNGとするだけでも社会的認識かなり変化すると思います。
勿論、行政は高齢者の自活生活を（介護未満であれば家事支援サービスの提供など）サポートする事は言うまでもありません。インターネットの利用により救急車の要請を自動化するモニターなどの開発なら現存技術でも可能です。高齢者自活における不安解消に繋がる技術は多数あります。
どこに高齢者医療が高額などの問題が出てくるのかさっぱりわからないのです。
実際今でも地方自治体では介護関係機材のレンタルを行っているところもあり、今後考えられる介護ロボットもそうですが初期投資は莫大でも後はメンテナンスだけですからね。
（高齢者医療ってものがひとつのビジネスモデルになってやしませんか？高齢者の自活を奨励すると困る業界でも存在するのかと勘ぐっちゃいますよ。）

英国でしたかスコットランドでしたっけ、認知症患者ですら「終末期ギリギリまで自力生活を補助する」事に成功してます（更に認知症痴呆症関連の治療は今後急速に進むと思います）。

何故高齢者は漏れなく施設に収容して、もう二度と出さないなんて話が前提になっているのでしょうか？
正直なところ、現在の状況は下手すると憲法違反ですよ。
（左翼メディアのみなさんも得意分野でしょうに、何をやってんでしょうね。）
最後のギリギリまで、自力生活の尊厳と個人の自由やプライバシーを守るってのが筋論だと思います。やれ高齢者だから施設に入れるのが幸福なんだって発想こそ差別だと思います。
住宅メーカーなどから言えば「いくらでも生活利便性最大重視の改装プラン」あるでしょうし、
衣料メーカーにも「べらぼうに脱着簡単でデザイン性のある部屋着」開発できるでしょう。
白物家電メーカーは「世界で一番全自動な洗濯機」も開発できるでしょう。
寝具メーカーも機械屋と組めば「電動車椅子に変形する介護ベッド」作れるかも知れません。
（近未来には必殺自力歩行モード備えた介護ベッドも可能かもしれない。）
素材メーカーは「そのままシャワールームに入ると清潔になる”布では無い”ベッド表面素材」開発可能でしょう（その場でいつでもシャワーベッドみたいな）。
某メーカーの話すロボットは「将来高齢者全世帯へのレンタル」を想定しているでしょうし、
昨今の監視カメラのソフトは119番が必要な状況を自動感知できるでしょう（記録を残さなければプライバシーを保護したまま運用も可能）。
医療界には「往診タイプの医師養成」の協力を求める。
既に食事に関しては宅配業者含めて、合理的・利便性重視の民間企業が存在してます。
特別介護と関係無く、一般の家事補助サービスだって高齢者の自活支援に貢献可能です。
それらを個人が自由に選択し、組み合わせて自力生活を追及できるサポートをするのが行政サービスの本旨であるべきだと思います。

「高齢者だから」という言葉で行政すら知らず知らず差別意識になっていませんか？
前提となっている現状認識のところから間違っているような気がしてなりません。
だって、不動産の世界から言えば「終の棲家」って言葉がありますが、現状の高齢者衣料の制度は事実上その言葉を形骸化させていますよ（住宅における所有権の概念に年齢制限を導入しているようなものです）。


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