米国議会が大丈夫なのかって論議はあるにせよ、大筋合意は間違い無いようで、
個人的にはTPPには反対なのですが(EUも失敗だったと判断しています)、決まったものは仕方が無いです。困った事に日本が交渉に参加して依頼TPPの意味は単なる通商交渉では無くなってきており、政治的意味が大きくなっていきました。
ここは日本のTPP交渉に有利に働いたところかも、と思います。
勿論米国政界のロビー団体であるグローバル企業が日本の市場を狙ってという側面は大きいのですが、専ら交渉後半のTPPの意味は「中韓の締め出し」的意図が大きくなり、経済連合ではあるのですが所謂安倍政権が意図している環太平洋連合構想(政治的・安全保障的)そのものなんですね。
TPP参加国は関税撤廃などの適応となりますが、世界的に部品調達している製造業などの場合、その部品調達において非参加国からの調達が取り決め以上の比率となると「非参加国製品扱い」となるためTPP参加国からの資材や部品の調達が高まる=「中韓連合の締め出し」なところに意図があるんですね。
(この辺は今後の運用などもあるので、正確な情報じゃありませんから間違っていたらごめんなさい。)
交渉妥結後の米国報道も「そのまんま」になってます。
TPP大筋合意、オバマ米大統領「中国に世界経済のルール書かせぬ」=中国ネット「習主席の訪米は無駄骨」「実際はすでに書き始めている」
http://www.recordchina.co.jp/a120508.html
米国のドイツVW問題追求の背景も中国牽制でしょう。
(ドイツの中国へのてこ入れはちょっと異様でしたからね。)
微妙な判断になりますが、
少なくとも米国は「これ以上の”共産党独裁”による中国の拡大を望まない」側面あるのではなかろうかと(同時に中国バブル崩壊による中国からの撤収という意図もあるでしょう)、
TPP交渉においては、最後はどっちの味方なかのかわからない状態にあった「豪州とニュージーランド」、ここが折れた背景に「逆にTPPの政治的意図が明確になったから」な部分あるのじゃないかと、
「嫌なら君達は中韓と経済連合やったらどうかね」って状況にありましたから。
■TPPに関して最も心配されている日本の農業ですが、
こちらは民主党政権の時から「所得保障制度」が定着していますから、所得保障制度の拡充により生産者の保護は可能だと思います。同時に現代日本農業は(ハウス生産などにおいて)製造業かってぐらいに石油を使用するような生産方式からの離脱を粛々と進めるべきでしょう。←ここ下げていかないと所得を保証しても生産そのものが維持できなくなりますから。
(生産縮小する分ソーラー発電など自力でエネルギー確保することも容易になると思うのですが。畜産関係には九州などで進んでいる「バイオマス導入補助」などきめ細かな対応を期待します。←こうなったら無償援助を検討してもいいと思います。)
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