市販薬の医療費控除をご存知ですか

法改正の噂がありますね。
ちなみに現行制度はこちらで（10万円か所得の５％超える金額から控除可能）
http://www.daiichisankyo-hc.co.jp/health/qa/12.html
（第一三共ヘルスケアのリンクです）
市販薬利用の多い人なら現行制度でも可能なのですが、
これを１万円を超えたところから控除可能とする検討案らしいです。
市販薬購入で所得税軽く１万円超を控除検討
厚労・財務省
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H5V_Z11C15A1MM8000/

何年前でしたかね、病院処方でビタミン剤とかやめてくれってなりましたよね。
とにかく日本の医療費は現在莫大な事になっており（幾らか節約できれば消費税が下がるぐらいのスケールでしょう）、保健医療制度それ自体は優れたものなのですが「治療というより、とにかく一生この薬飲んで」みたいな診療も”特に高齢者などに”少なくないように思うんです。
その投薬が本当に必要なのかという論議もともかく、糖尿病のように継続投薬が必要な症例以外においても実体として「（生活改善などの指導も曖昧なまま）何げに一生ものになっている薬種」かなりあるのではないでしょうか。
これを何割負担で総額の感覚曖昧に実は莫大な金額になっているなどありますと（見かけ上、多額になればなるほど無自覚に受診者が自動的に高額の所得補助を受けるのと同じ構造）、そりゃ財務省もたまったものでは無く、医療費の増大が高齢化社会の流れの中「増大傾向が止まらない」状況をむかえています。
そこで、啓蒙じゃないですが財務省が「市販薬で十分そうならみやみに病院いかないで」という改正案を出そうってことなのでしょう。
（論議がイマイチぴんとこない方は「無料なので必要の無い救急車の要請が右肩あがりとなった結果、救急車の台数がタクシーを上回りタクシー業界が破綻した」なんて状況で考えていただければ話が早いかと。）

病院は社会に必要且つ重要なインフラですが、あたかも軍産複合体のようにその巨大な経営を維持するため無理な制度やお得意様状態の診療や投薬の継続が横行しては意味が無いですし（準公的資金が莫大に投入されているみたいなことになるのですから）、勤務されている医療関係の過労問題もそうですが「何か抜本的改革が必要なのではないか」と思うんです。
（高齢者専用住居のような収容型施設の問題点などもそうですが）
ここ医療に従事されている方にもそういう意見あると思います。
（結果として巨大組織の論理で風通しに問題ありゃしないのかのような。）
間違っても米国のような高額な医療費請求となる社会が好ましいと思いませんから、国民皆保険を今後も維持する上で必要な改革があるだろうと、

仮にですが、国内経済で最も巨大な産業が売り上げベースで医療とかになってしまうと、これ何のための先進国なのかって論議にもなりますよね（もう年間40兆円とかの水準の話になっているし）。
ジェネリック云々など私は全く素人なので、特段こうすべきみたいな具体的意見はありませんけれど、このままでいいって話にはならないでしょう。
極論、西洋医学の構造的問題なんてーな話にもなり兼ねません（国家財政が破綻して維持できないなら医療だって産業として終わるんですから）。
高齢者の人生を考えても「日常最大の消費支出は医療費」ってなると、何かが間違っています。
（高度医療を必要とする難病などの事例はむしろ医療費を無料にする別途制度のが適当でしょうし、この場合は保険適応の無い投薬などもアリとするほうが難病対策の治験も進み結果として社会的合理性もそこに担保されるでしょう。）


無責任な発言となっていたらごめんなさいですけれど、
ほんとうにその投薬は必要か？みたいな”なんとか”より、近所のマッサージの方が体感上の効果があるかも？みたいな”医療機関による臨床的研究”も必要なのではないかと。
（これがまた、昨今は一部整体などの保険適応詐欺が昨今報道されていますから、ちょっとあれなんですが、、。）
事実、商店街見回すと「マッサージとか最近すっごく多い」ですよね。
この辺に医療界から効能など研究の裏づけあれば、またその内容も違ってくると思うのですよ。
「後はドラッグストアの市販薬で十分かしら、ついでにお菓子も買って帰りましょうかね」みたいなね。

あからさまに医師会と財務省が対決構図になるのは生産的に思えません。
ここはぶっちゃけ根本的なところから「なんとか委員会」みたいな組織で”お互い協力して”方向性さぐるべきだと思います。財政破綻級の問題になってからの大騒ぎがその都度延々続くって事にもなりかねません。
本来、健康で病気知らずってのが一番ベストなんですからね。


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