ようやく報道にも出てきました「高齢者ひとりぐらし幸福論」

欧米先進国動向や心理学的見解からもずっと前から主張してきたことですが、実際にDATAとして高齢者の一人暮らしが内容的にも問題が無いどころか満足度が高いってDATAが出てきてます。
老後は「１人暮らし」が幸せ　家族同居より生活満足
http://www.sankei.com/life/news/160120/lif1601200029-n1.html
（※ちなみに心理学ブログの方にメンタル問題と認知症の関係する記事を近日中にアップの予定です。）

このブログでも「基本は高齢者のひとり暮らしの権利の保障」が優先されるべきで、いきなり箱もの行政的な施設収容型の福祉は間違いだと指摘してきました（懲役刑じゃないんだから）。
高額所得者が高いサービスのホテル的施設を志向するとかならまだ理解できるところもありますが、資産保有の点からも、高齢になって専用施設に高額な契約で移住というのは不動産コンサル的にもお勧めできない話です（不動産は短期現金化に適した資産では無い）。
昭和『共同幻想』の残滓じゃありませんが、老人ホームの概念の始まりは介護の集約など貧困老人対策としてはあり得る政策ですが、今や高福祉のイメージになっており（どこをどう読めばそうなるのか不明なんですが）一体誰のための政策なのか不明となっています。
確かに介護を必要とする重い障害があるなど施設対応が適切な場合はあるかもしれませんが、それは入院に相当する例外状況なので（福祉政策的にも担当部署が違う）、高齢者の生活における一般論ではありません。
いわんや仮にそれが「準入院」に近いものだとしても、人生の夢が病院に入院する事だなんて人が居る筈も無く、本来は重い障害がある人にも「自宅で暮らす自由の保障」があるべきであって、話の順序が逆さまになっているんです。

中には、下手に資産があると生活保護の申請も通らないケースがあるので、貧困高齢者世帯の問題として「資産を早期に処分して施設へ」という流れを促進している部分もあるかも知れませんが、そこは言語道断で資産が自宅所有権だけの場合は例外措置とするのが筋論だし、そもそも年金制度は最低生活保障型に改革しなければ（いずれにしもて生活保護を申請することになるので）意味がありません。
この点も、大前提となる「高齢者の（ひとりぐらしを含む）自立生活の保障」をしっかり政治が認識していれば考えるまでも無く制度設計可能な話です（行政の人件費的にも各世帯が生活保護の申請手続きするより予め最低生活保障年金とするほうがコスト安い筈です）。
※それは「ベーシックインカム導入」が理想ですが、高齢者の年金改革が先になると思います。

財源はどうするって話聞こえてくるかもですが、
しつこいようですが、財源もクソも放置すれば生活保護を申請しますから、結果として予算的には同じか二重行成分割高になる可能性もあるのです。
（また経済政策的にも先進国は所得分配優先は正しい判断。）
仮に現在の施設収容型がそのまんまで、少子高齢化の中で自宅所有権の現金化のため売却が続くようならまたぞろ資産デフレになるんですよ？国をあげて国民資産の暴落推進してどうしようってんですか。
（相続人のいない高齢者の資産問題はまた別の論議ですから。←国が資産を担保に無利子の融資を行うなどの制度も面白いかも知れません。）

確か過去英国の実験でも、自宅介護サービスなどのメニューを作成して介護等級基準なども設けずに自由に選択できるようにしたら、介護等級別にサービスを提供していた時より利用率が下がったってDATAもあった筈です。
情報化社会は、高齢者の自宅生活を支える各種の機材も開発可能でなんでもかんでもマンパワーが必要となる時代ではありません。基本的にどうなるべきかの論議からやり直すべきですよ。
（更に需要動向がはっきりすれば、住宅設備関係メーカーも新商品を続々と開発するでしょう。）


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