記事の説明もの線ですが、DATA的にもほぼ間違いなく景気回復の影響かと思います。
東京圏への人口流入、５年ぶり10万人超 14年
「地方創生」策づくり、急務
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H62_V00C15A2EA1000/
＜一部引用＞
総務省が５日発表した住民基本台帳に基づく2014年の人口移動報告（外国人を除く）によると、東京周辺への人口集中が一段と進んでいる。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で転入者が転出者を上回る「転入超過」が前年比１万2884人増の10万9408人に達し、５年ぶりに10万人を超えた。東京都が７万3280人と突出している。
総務省は「景気が回復している首都圏に全国から人口が流入している」と説明する。東京圏の転入超は19年連続。年齢別では「15〜29歳」が10万3325人にのぼる。
（不動産業に好況感の影響が出るほどの状況ではありませんけどね（笑、ちなみに最も転出の多かった都道府県は北海道でした、、。）
DATA的には地域別の求人倍率など併記すればよりわかりやすいのだろうと思いますが、元々から東京だけでなく各県都心部の不動産は供給過剰傾向なので、なんという事の無い差異でしかないので報道で騒ぐほど地方の危機って水準でも無いでしょう。
個人的にはふるさと納税や地域振興券のような「中途半端な納税の不平等・利益供与」みたいな政策こそがばら撒きだと思いますね（地域振興券が効果的政策と思うなら消費増税すんなと）。
国土利用的に考えると過疎地や人口の少ない地域は「インフラ整備と維持コスト」が半端無いところが問題なんです。
偶然retourの賃貸住宅レポートで似た環境が紹介されましたけれど、都市計画の失敗などで「唐突にそこだけ拡幅整備道」みたいな空間あると、そりゃ儲けた地域だけ周囲に比べてちょっといい感じになるんです。
ぶっちゃけあからさまな不平等なんですが（結果として意図不明に拡幅工事された道路整備の予算を区画の各住戸敷地面積比率で割ったらいくらの金額になるのかって話です）、地方都市や地方郊外のインフラ開発は都市部と比べて「同じ水準にしちゃったら半端無い利益供与」になってしまうのですが、「かといって適性な水準ってどの程度なのか」考えても容易に答えは見つからないでしょう。人口が少ないからってインフラをけちって災害などに脆弱になってしまっては別の意味で問題です。
しかし、無計画に豪華な道路整備を続ければ（整備された地域が過疎していればしているほど）その地域の所有権の”隠れインフラ占有含み益”は倍増しますから「人口の拡散」を加速させてしまいます（たぶんこの代表例が再三見計画な高速道路整備計画なのかなと）、宅地開発の未計画な拡散は各種インフラ整備の後追いを地方自治体に強いる事になります。
大変悩ましい問題なんです。
昭和の高度成長期であれば、未計画な国土開発も「だいたいそのあてがあたる（なんだかんだ実需が追い付く）」構図になるので、所得分配政策的にも「拡張的公共事業」が有益でした。
現代社会の場合は、どこかの経済政策の選択と集中じゃありませんが「自治体が集約を狙ってインフラ投資を行う（”隠れインフラ占有含み益”をインセンティブに活用する）」都市計画が求められているのだと思います。
公営住宅もフル活用して「どこだか地域に行くと”ナントカ地場発電”の恩恵がある」みたいな”特区”的なやり方です（公営住宅用の”ナントカ発電”インフラの余剰分を特定地域に限り無償で供給するとか）。
地下鉄などの公共交通機関の料金も「特定区間だけ補助して安価にする」なんて方法もあるでしょう（東京の各区で行われている”地域限定のミニ循環バス”なんかもそれに近いものでしょう）。
計画的に人口移動を促す事で行政コストを管理していかないと「公共事業の予算が総花過ぎて全てが中途半端になる」可能性もあります。
地方行政こそそこに先行しないと、予算に余裕のある東京がこれを先行する可能性あります。
（東京都だって人口増してくれればありがたい話なのですから。）
発電施設みたいな”高度な水準の投資”となれば、電力自由化を背景に参加企業も多数あるでしょうし地元金融機関も黙っていないでしょう。
トータルで日本全体のエネルギー供給に貢献すれば景気浮揚だけではない公共性も担保します（投資効率が帳簿上しょうしょう赤字でも自治体は狙った人口集約などでトータルのインフラコストを下げられる）。
『地方創生』なんて抽象的な話になると「ヘンテコな企画が出てくる」みたいなイメージもありますが、
「わかりやすい傾斜インフラ政策」いかがでしょうか。
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