空き家を公営住宅化し、子育て世帯や高齢者向けに活用へ 国交省方針
http://www.sankei.com/politics/news/160307/plt1603070007-n1.html
（一部引用）
国土交通省は６日、全国の空き家のうち、耐震基準を満たす賃貸住宅や戸建て住宅を活用し、子育て世帯や高齢者らが割安な賃料で入居できるための制度設計に乗り出す方針を固めた。近く有識者会議を立ち上げる。整備が進まない公営住宅に代わる低所得者向け居住インフラの確保と、空き家の有効活用の一挙両得を狙う。
低所得世帯向けの住宅では、各自治体が民間アパートより割安な公営住宅を整備しているが、自治体の財政難もあって管理戸数は減少傾向にある。東京都内では応募倍率（平成２５年度）が２３・６倍まで跳ね上がっており、家計が厳しくても高い家賃の支払いを余儀なくされている世帯も多い。
制度は増加傾向にある民間アパートの空室などを、不足する公営住宅の補完役として活用する構想。
記事中に「民業圧迫」の心配記載ありますが、
構想は低所得者向けの公営住宅ですから全く問題無いでしょう。
見方を変えれば公営のサブリースなので喜ぶ大家さんも多数いると思います。
確かに賃料の安い部屋は一部競合することになりますが、賃料の安い部屋ってむしろ最近の位置づけは所得に余裕はあるが貯金もしたいなどの合理的選択によるものも少なく無いので（というか若いカップルや夫婦の場合ほぼこのパターンでしょう）、棲み分け的にも好循環化すると思います。
このブログでは再三「将来の高齢者ひとり暮らしの権利を守る」意味と「収容型施設への問題意識」から自治体による「保証会社運営」の必要性を書いてきましたけれど、趣旨は同じだと思います。
民間の賃貸では（連帯保証人の関係から）審査的に契約が難しい事例が考えられますが、業者的にも「選択肢が民間の保証会社だけ」である事が適正であると思っていないのです（管理会社の業務がどこからどこまでなのか曖昧になる部分もある）。その民間保証会社からして経営が万全とは言えず、自治体が空き室を利用した公営住宅の運営拡大に乗り出すのは大賛成です。
（というかURサブリース民営化計画もここに組み込んだらいいのじゃないかと。）
●加えて自治体は「学生専用賃貸」も検討すべきでしょう。
国会では奨学金問題が論議されていますが、大学生かなりの数がひとりぐらしでしょうし、
心理学的にも大学生にもなればひとりぐらしした方がメンタル的に好ましいのです。
仮に月の賃料が2万抑えられたら年間24万円の奨学金支給と同様の意味を持ちます。
是非検討していただきたいと思いますね。
時にこの運用は国交省がリードする分には構いませんが、
運用の裁量は全て自治体に任せるべきだと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
コメント欄は承認制です
（評論記事等はコメント欄を閉鎖する場合があります。また、一定期間を経過した記事のコメント欄は利用できません。）
詳細はサイドバーコメントリンク説明参照
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
