http://buzzap.jp/news/20160428-us-young-adults-reject-capitalism/
＜一部引用＞
ハーバード大学の実施した最新の世論調査において、アメリカ合衆国の若者たちの過半数が資本主義を支持していないという驚くべき結果が出されました。
ハーバード大学が18歳から29歳の若者に対して行ったところによると、51％が資本主義を支持しないと回答。指示すると回答した42％を9ポイントも上回りました。
ではどんな政治体制を望むのかという質問に対しては33％が社会主義を望むとしながらもそれ以外は明確な答えはありませんでした。調査者によると、資本主義の意味するものが人によって大きく違うため、この結果について説明するのは困難だが、若い世代が市場主義経済という現状に対して不満を抱いていることは指摘できるとのこと。
この結果が資本主義そのものへの懐疑と言えるかは別として、市場主義経済の欠陥に対して若い有権者が厳しい目を向けていることは間違いありません。
内容的に「資本主義を支持しない」とそのまま解釈するのは間違いですわね、
主としてドル余りに始まる過剰通過下の金融資本主義（要約すると投機的過剰投資経済みたいな）って代物がそもそも資本主義のメインストリームからも「やりすぎだし結局ネズミ講みたいなものだよね」って落ちがついたって話です。
（トランプ大統領になればどうなるのか知りませんが）FRBが金利上げによりドルを回収していけば「世界的金融バブル」もいちおうの収束となる”予定”なので、支持しなくても「そろそろ勝手に店じまいするだろう」と思います。
■アベノミクスもマネーサプライの増加によるインフレターゲット政策なので似たようなものですが、ドルとのバランスという意味では半周遅れて帳尻あわせしているようなものですし（世界各国の通貨の流通量を上昇させる手法でもドル余りは収縮する事になる）、
政策の本旨は通過政策では無くてインタゲと国内投資（間接的所得分配含む）の増加狙いです（円の流通増が海外市場で投機的なんとかになるとかそういった話では無い）。
本来金融経済学なんてのは「悪化した国家財政の建て直しや経済政策としての金融政策によるインフレ誘導」みたいなとこが始まりだったのですが（バブル後の信用収縮対策も意図は同じです）、言うならば「財政の悪化で財政出動が難しくなった」ところを解決したいワケでありまして→ぐるっと回って「大規模財政出動ができました」となってないと何をやりたかったのかわからない事になるのであります。バブル対策で言えば「公的資金の注入により金融機関の財務状況が回復し、以前のように盛んな融資活動が」とならないと意味が無いのです。
そこが、貸し渋り部分はそのままに不良債権化しにくい”しのぎのネタ（35年ローンとか）”を政策的に誘導しみたいな事になってしまい、企業や金融機関がリスクを取らないのであれば国が財政出動するより手が無い。そこを躊躇すると→マネーは設備投資では無く市場への投機に流れてしまう。
（※間違っても発端となる金融政策は「市場に溢れる通過を更に金融工学で倍増させて国外で焼畑的な大規模投資バブル」が狙いでは”ありません”。）
●金融政策無しに赤字国債だけを増やしてしまうと（国債の暴落により）金利増と大インフレが同時発生して大不況に至ってしまうので、金融緩和政策を打った後に大規模財政出動の流れで”ワンセット”になるって筋書きです。
■金融政策で借金を隠れ棒引きして（税収インフレでグロスの予算総額が増えるだけで過去の国債は相対的に踏み倒す同然で償却できる）、「困った困った財政出動できなかったよ」が解決し「問題解決財政出動始めますよ」って流れを画策しましょうかって話です。
（※そこが、米国の文化的事情で「過剰な小さな政府志向」みたいな形で「国が財政出動により投資増を行う代わりに過剰な通貨を金融機関が融資して代行すればよい」となってしまい、世界的なマネーゲームになっちゃったって事です。日本においても住宅ローンや自動車ローンなどの誘導による景気刺激手法は同じ発想であり”本来好ましく無い”。←国が負う債務を個人世帯につけ回ししているだけになるからです。）
実のところ経済学ってのが「かなりのパチもん（限りなく帳簿的錬金術）」だから説明下手と申しましょうか、、
なかなかわかっていただけない部分も多数あるのも原因なんですが、
■国はそもそも紙幣の発行元でもあるので、
赤字国債がどうとか帳簿上それが借金でもなんでもかまやしないのです。
経済学的に重要なのは「その投資は続けられるのか？波及効果があるのか」ここに尽きます。
意味不明の箱物投資や誰も走らない道路への公共事業が問題なのは→「そんなことをいつまでも続けていられない」からです（投資案件も丸赤字で継続性が無く波及効果も無い）。
ばら撒きだろうが利益誘導だろうが、その投資が継続可能で（黒字化するとか経済循環により税収として戻ってくるなど）、ケインズ的な波及効果があればぶっちゃけ何に投資しようが構わないつーのが経済政策です。それが公共投資だろうと高福祉政策だろうと所得分配政策だろうと「継続性と波及効果」さえ見込めればぶっちゃけなんでもいいのです（勿論景気が過熱したら縮小すればよい）。
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でー米国特有の事情に記載したとおりで、
なかなか米国はこの財政出動による国の投資ができないんですな（オバマと議会が揉めたあの法律が問題）。
アメリカ人の若い人が言っている「社会主義」ってそれ（財政出動）のことだと思いますよ。
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