法人を含む国民皆公的地震保険は不可能なのか

たとえば『国民地震保険』のような制度です。

現代日本が地震活動期にあるのはやはり事実と言わざるを得ないでしょう。
震災後には復興予算が組まれいずれにしても何らかの補償であるとか補助金の投入が行われます。しかし不動産含めて個人や事業に対する補償となると、根拠となるような法整備や事前の基準のようなものが明快にわかる状況となっていません。
更にここのところの地震のスケールは（過去記事にも触れましたが）建築性能だけで被災を避ける事は少し難しいのでは無いのかとも思います。


■そこで（富の不均衡解消などの経済政策的にも）昨今度々政策論議にもなっている「資産課税」がひとつのアイデアとなるのではないかと思うのです（地震の被害は専ら自治体も含む資産や法人設備に対するものですから）。
課税内容の性格上、資産課税を一般財源に入れるのは釈然としない部分がありますが、課税では無く「国民地震保険料」という形式ならアリじゃないのかと思うのですよ。
保険料の運用により資産そのものを保障し、通常は防災インフラ投資や耐震補強工事の補助金に回すなどとすれば、理解も得やすいでしょう（自治体に関しては予算に応じた外形課税式で保険料を計算する方法もアリでしょう）。

財務省と国交省で検討グループを立ち上げれば政策化も決して難しいものではないと思いますし、この政策論議において与野党間で目立った対立が発生するとも思えません。
政策として（皆保険として）「事前の補償額やその内容」が予算委員会などで明確化されれば、地盤の瀬尾室など”揺れやすさ”に個罰差のある土地不動産の価値を公平にそこ支えすることにもなります。
（金融関係からの支持も得られると思いますよ。）

「損をする人を探すのが難しいぐらいの政策」だと思うのですが、どうなんでしょうね。
素ではれば民間の地震保険関連で民業圧迫という話になるのでしょうけれど、そこは民間保険と健康保険の関係のような棲み分けも可能でしょう。

少し論議からは外れますが、
自治体を参加させる場合（前述括弧書きの外形課税と同じ計算方式とするのであれば）、道路などインフラ資産が大きすぎれば保険料の負担額も増えます。自治体予算に見合うインフラ投資のバランス回復を自然と促す効果もあるのではなかろうかと思います。
財務省としても悪い話では無い筈です。



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