http://healthpress.jp/2016/05/11.html
（一部引用）
その考え方自体は、200年近く前から繰り返し論議されてきた。それがついに導入されたということで世界の耳目を集めたのだ。ところが、その後の詳報によれば、これはフィンランド語が不自由な英国の記者の誤読に端を発した誤報であったらしい。
もっともまったく根拠がなかったわけではなく、フィンランドでは実際にシビラ首相によりベーシック・インカムの給付実験に向けた準備が進んでおり、導入に向けて本格的な検討が始まろうとしているようだ。
元ネタが誤報なだけにアレなんですが、この水準で論議されているなら実現性も高いでしょう。
（心理学ブログの方で数字が極度に苦手な私の試算でも「年収300万以下の低所得世帯全てに年額100万支給」でしたから。）
ちょうどいい機会なのでフィンランドの特異性にも触れておきます。
ソースはどこかの翻訳掲示板のコメントを保存したものなのでアレなんですが（裏取っていないので参考ですが「そもそも翻訳元からしてテンプレ引用かもです」）、
内容は以下のようなものです。
フィンランドはテストの答えが標準化されてない。
学校毎にクラスが、教師毎にカリキュラムが違う。
中学２年生までは成績をつけるのは必須じゃない。
すべての教師は修士を持ってる。
教師を責める文化が無い。
学校同士が競争するのではなく協力する文化がある。
同じ水準なので学校を選ばない。
私立学校は存在しない。
教育機会の均等に重点を置いている。
管理者と教師の給料は同じなので高額な教育予算は直接現場に届く。
子供は自立していて１人で学校へ通う。
過保護な親は居ない。
学校で学ぶことを前提にしてるので宿題は出さない。
スポーツはあるがスポーツチームはない。
競争させることに興味がない。
子供が遅れている場合は高度な訓練を受けたスタッフが個別のニーズに対応する。
同様に子供が進んでいて退屈している場合はスタッフを訓練して対応する。
「フィンランドの学校には制服、入試、学費、成績表、教育水準監査も無い。
７歳まで教育は行われず、能力に応じて子供を区別することは違法である。
子供は教師を下の名前で呼び、１日に３０分以上の宿題は出されない。
それにも関わらず、２０００年以降、フィンランドの学力は世界トップである」
引用が額面どおりなら「世界初の高水準ベーシックインカムが似合う国」かと思います。
（私の記憶が確かなら、所得に関係無く高校年次で学生の一人暮らし資金を世帯では無く子供”個人に対し”て行っているのもフォンランドじゃなかったでしたっけ？）
■何か殊更フィンランドが制度的に進んだ国と言いたいのではありません。
「そんな着想も案外やれてしまうサンプル事例」として重要なのです。
目の付け所としてアリなんだと、
（国のスケールが違うと各種制度も同列にはできないので、日本で考えるなら「23区のどこか、税収に余裕のある区が条例運用で前衛的政策の実行に成功した」ぐらいの感覚で捉えるべきかと思います。）
暴論覚悟で書いちゃいますが、
先進国を標榜するならば＝その矜持として「超ゆとり教育やベーシックインカムを導入すると怠け者が出てダメになる」なんて事が”あってはならん”のですよ（その時点で先進国失格ですから）。
そんな事になるのであれば「それ以前から”民度が下の下だ”った」てな証明でしょう。
なんのために、どういう構想で義務教育をやってんのって話でありまして、
若干心理学的話に偏るの承知で書きますが、
「偏差値（知的能力）と知性（人物として先進国市民であること）は別」であることは誰もが知っているかと思います。←もしそんなところに相関関係があるなんて思っているのだとしたら、一定水準以下の偏差値階層を有無を言わさず投獄してもいいって話しをしているのも同然です（無理やり過ぎ）。
”ネコ飼い”の経験から感じたところと言えば、、
「個体として知的であることと、知的能力には関連性が無い」ってところです。
だとしたらその分水嶺はどこにあるのでしょう。
（その結論なり論争の中身は極論「どうだってかまわない」のであります。重要なのは以下に続く”その後の展開”の方です。）
どこにあるのかはともかく、その先に「故に、先進国である以上、我国の市民・国民は超ゆとり教育や、ベーシックインカムなどの制度導入によって（成果があがることはあっても）やれ人心が乱れるなどの結果には間違っても至らないのである」と明言できないといかんでしょう。
先進国標榜するなら無条件にこの前提となってなくちゃ話にならない。
てかこの前提が機能しないのであれば、先進国型の経済学が成立していかないばかりか、
逆説として「インセンティブと市場経済だけで経済はガチ回る」みたいな、60年代高度成長のビヘイビアがバリバリ現在進行していなければならず、
であるなら何の苦労も無くケインズ経済学万能で行ける話になる訳で、、そうなってないから。
そうなってないからやれ低成長だデフレだに困っているのですからね。
（ちなみに成長率自体が問題なのではありません。インフレターゲットが機能しないとあらゆる借金は毎年デフレにより自然増することになり＝資産格差の拡大が止まらず「資本主義の仕組み」が機能しなくなるためで、成長率と記載されている本質的意味は「インフレの進行」と置き換えるほうが自然かもです。）
保守派スタンスもご判断ですからアリアリですが、
少なくとも現在の経済は60年代のそれとは違ってますから、現代社会と乖離するような前提の話を人生教訓的に熱く語られてもですな、経済が傾いて迷惑するだけです。
事実は事実ですから、そこを曲げちゃったらどうにもなりません。
フィンランドの話はそんなネタをあれこれ考える上で面白いかなと思ったところです。
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