保育園問題を不動産的に考えてみる

保育園設置に対する反対問題は各方面で論議を呼んでいることかと思います。
そこで、不動産的視点も交えてあれこれと考えてみました。

問題の発端には「常に箱もの行政の延長で考えられていること」があるように思います。
（あくまでも以降は推測も交えた話になるのですが、）
その延長に→地域住民が必ずしもニューファミリー的な世界を受容し難いと考えているところが連動しているのではないか？と思うのです。


店舗案件で事業物件調査をした折に、管理会社筋から「大人気の児童関係の類似店舗が自転車駐輪問題で地域住民から苦情が殺到してえらいことになって」みたいな話を耳にしたことがあります。
それって、昨今都内で顕著となっている「ワンルーム専用マンションの建設禁止条例」にも被る話なのではなかろうかと思ったのです。

必ずしも地元住民とは違う来訪者が集中して招聘される形となるので（保育園の反対運動は最近耳にしますが不思議と小学校などの苦情はあまり報道されていない）、着目として「ひょっとするとその親が忌避されている部分も潜在的にあるのではないか」と考えてしまいます。
この点は反対する地元住民もなかなか声を大に言い難いこともあるでしょうからね、
これって、保育園側の監督権限などに関係してきますから、保育園を単独で新設する立案そのものが話を面倒にしているじゃないでしょうか。

公的機関に併設する形になっていれば（管理監督権限は大きくなりますから）展開そものが違うものになると思うのですよ。
ええ、
新設するのが保育園単体だから話がこじれるのではないか？
保育園の新設を「基本既存の公的施設内に設置」を条例化し、
場所が無いのであれば、施設内公的機関の一部をどこかに移動すれば問題ないでしょう（事務所は賃貸だっていいのですし）。

このプランの方が反対少ないのではないかと思う次第です。


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