心情はわかりますがメディアの政権批判も無理筋まで言っちゃいかんでしょう

私はまったく「安倍氏含めて自民党支持者では”ありません”」。
（時に政界に潜水する釣り人小沢氏ファンであることを公言しているぐらいであり、支持層的には間逆です。政策的には橋下氏抜けた後の”おおさか維新”を評価しており、自称「保守系リベラル」です。）
ましてや55年体制の自民党永久政権時代は決して正常な民主主義が機能していたとも言えませんから、大失敗に終わった民主党政権であっても「政権交替の実現」という意義は大きく評価しています（自民党が安倍政権を選択するに至るのも民主党の政権交替があったからです）。

ですが、安倍政権のアンケートがあれば「支持する」と答えるでしょう。

どこから考えても最大公約数的に政策判断を間違えていないからです（繰り返しますが自民党主流派政権であれば財務省も喜ぶ谷垣・石破政権だったのであり安倍政権は自民にとっても非主流派です）。
後に元首相の小泉氏が細川氏と（仕掛けに釣り人小沢氏がかんでいる）反原発で動いたように、安倍政権の前進である小泉政権からして自民党非主流派でした。

■具体的な政権評価をあげてみても

・インフレターゲット政策は（デフレ対策として）経済学的に正しい
マイナス金利の判断が正しいのか否かは突っ込みどころですが、この案件は日銀ですしね、一度の風評が流れた後でやらないって事になると為替市場も反応するのでなんともはやです。
アベノミクスを正面から批判するなら政策趣旨的に「赤字国債もいとわず大規模財政出動するべし」であるべき（この点はあまり評価されませんでしたが先日の党首討論の岡田氏発言は赤字国債に踏み込んでいた←これ当人にはかなり勇気の必要なアレだったのだろうと思いますよ）。
「麻生さんどうしちゃったの」みたいな突っ込み方はかなり有力な批判手法でしょうに。
消費税を増税するべきだったみたいな論調の批判は的外れもいいとこです。
（どこの世界の小売店で「商品値上げをするとリニアに売り上げが拡大する」なんて考える経営者がいるんですか、、、。その経営学の根拠を教えていただきたい。てか、インタゲの意味わかっているのでしょうか。）

・連合真っ青な勢いで経済界に所得分配圧力をかけるなど「誰かそれで困る事があるともおおよそ思えない」左翼的政策にも（経済政策的に正しいと思えば）意欲的です。

・民主党でもできなかった同一労働同一賃金などに着手しており「過去のどんな革新系左派より社会主義的」な側面すら見せている（合理的な政治圧力とは思えませんが左派メディアが批判するポイントにはならんでしょう）。多方面に女性の参画に意欲的に取り込んでいるのも同じ。

・TPPなどはそもそもの言いだしっぺが民主なのだし（管政権のこの政策に反対して山田元農相が離党したぐらい）

・集団的自衛権に関しては「きたるトランプ旋風」に対しても先手を打った形になっており、日米間の潜在的問題を解決の方向に落ち着かせたのは事実（昔からこの点米国の圧力相当なもので小沢パージの背景にもなっていたぐらいでしたから）。

・安倍政権が進めた話ではありませんが、オバマ大統領の広島訪問を米国内保守派からの反発がでない形で各方面を整備し成功に納めたのは事実（正直米国国務省も安堵していると思われ）。

・消費税の増税は民主管政権の経済政策ブレーンにトンデモ増税論の学者がいたのに乗じて財務省も全力投球で「後に民主党野田政権と谷垣自民との合意事項となった」からであって”アベノミクスと無関係”。
むしろ当初から安倍氏も麻生氏もこの消費税増税に反対（麻生氏は立場上面白いプロレス演じてますが、アベノミクスは増税反対の政策ですから）。←つまり元から無理な増税に反対である経済政策を実践するため（一度取引した財務省を相手に）高等戦術で増税の繰り延べに成功している。

・韓国との慰安婦問題もとっととまとめました（中国との間で紛争を連発させた民主党政権に比べて東アジア外交としては着々と成果あげてます）。

・メディアはしれっとしてますが最近は中国とも普通に外相会談やれてます（中国と大揉めに揉めたのは石原知事が発端とは言え”野田政権”の失政ですよ？）。

贔屓目無しに見ても、そつなく政権運営成功してます（近年の他政権と比較するならその成果は突出してます）。

経済政策に関しては近年に無い成功例でしょう。
長年日本の政治を牛耳っていた財務省が半ばお手上げを表明するなど昭和では考えられなかったことです。
（官邸機能の強化や政治資金を官僚が面倒見ることで影響力を保持した55体勢的なものを壊したのは小沢氏率いる民主党政権の成果だったワケで、ここは「民主党による政権交替と後の安倍政権」という形でセットで評価してもいい部分でしょう。）

●沖縄基地問題の対処も、当初強硬でしたが（批判するポイントあるとすればこの辺でした）、そこは反省したのか昨今は随分その対応も軟化しています（決定的な対立は回避している）。
更に付け加えると、オール沖縄的に沖縄の政治的意思表示が明快となったのも日本の民主政治の深化過程のひとつでしょうし（論議は様々あると思いますが）、
対立軸の明快化は（55年体制の社会党国体プロレス技のように）政権にとって対米交渉上必ずしも不利な材料ではありません。
（仮にトランプ大統領となった場合、交渉上強い武器になります。「米軍基地縮小」は日本が求めている案件なのですから渡りに船です。）

・もう一点の批判ポイントは原発再稼動政策だったと思いますが、勿論圧力かけていたのは電気料金上昇を懸念する財界でした。
ここも無理を押している様子はありません（安全委員会なりの判断を淡々と待っているだけで）。←石油価格が下がったため財界からの圧力が無くなり「その必要性がなくなったから」ではありますが。ある意味原発再稼動に殊更の政治的意図が”無かった”証明になっています。

（安全保障政策として相当右派であっても今時「核武装論」なぞを真面目に考えている人いません。トンデモな人を例外に核武装論は割の合わない政策の筆頭でしょう。←米国でも秘密事項になるらしいですが核ってのは保守維持費も半端ないらしくて「核軍縮」の本音は「核兵器の維持管理費」って論議もあるぐらい。）


■一部メディアなどが（自らのスタンスというか社是的に左派であり）安倍政権というだけで条件反射的に批判する心情はわかりますが（昨今どこが左派メディアだとか知らない人もいませんから）、
主義主張はともかく（てか安倍政権の政策は殊更保守派然としたものどこにも無いのだが？）批判するために無理筋の話を展開するのはいいか加減止めた方がいいでしょう。

見苦しいですし、社のスタンスが左派なのであれば「最優先するべきは民進党など野党勢力の建て直し」でしょうに、、、（共産党との関係は野党史において歴史的スケールのテーマの筈です）。
現在も民進党は突っ込みどころ満載の状況であり、批判すべき点を放置していては野党勢力の建て直しはもっと遅れます（ホメ殺しになってませんか？）。

安倍政権を生み出したように、自民党にとっても政権交替可能な野党が存在する事は重要であり（首相の記者会見などの発言から”釣り人”が仕掛けた「共産党との連携」を相当気にしてます）、その緊張感が政策の推進力にもなります。
政治だってスポーツ同様に「好敵手は尊敬すべき存在」として取り扱うべきで、
昨今の左派メディアの政権批判は無理筋過ぎて野党勢力のためにもなっていないと思いますよ。

世論への影響という点から見れば、一方的に無理筋でも政権批判を強めるメディアのそれを真に受ける層も昨今ほとんどいないでしょうし（政権支持率は上昇しており）、
母体となる新聞社もえらい事になっているようなので、自然淘汰に任せておけばいいっちゃいい話なのかも知れませんけど、
昨今の左派メディアの無理筋過ぎは「戦前に戦争を煽った検討違いのポピュリズムを彷彿とさせる」もので、、ちょっと洒落にならないでしょう。

その強烈な上から目線の様といい「いつの時代だと思っているのやら」と流石に呆れますよ。


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