原発更新報道がRC造建築の耐用年数の裏も示唆している

この報道反原発的に注目されている方少なくないでしょう
「原発４０年」原則、骨抜き　６０年運転も現実味　高浜
http://www.asahi.com/articles/ASJ2S779GJ2SULBJ01G.html
今回は原発の話ではありません。
原発の耐用年数の想定にRC造建築の固定資産課税時の耐用年数基準が関係しているのだろうと。確か現行は47年でしたか（ちなみに鉄骨像は34年）、
そして原発の延長時「追加20年（合計60年）」には上記「固定資産課税時の耐用年数基準改正前の数字である耐用年数60年」が関係しているのだろうと思う訳です。
※厳密には事業用建築と住居用は計算方法が違い「RC造の場合事業用47年で住居用で70年になる」

そもそも課税基準となる耐用年数の改正は「理由があいまい」なもので、
・短期税収増を意図したもの
・早期に建て替えられてしまうと耐用年数合計の納税が不足してしまう
などなど、実質の建て替えサイクルを逆算したもの的な話があるぐらいで、建築物としての耐用年数を国税庁が建築学的にあれこれするとも思えませんから、運用上の改正と見るところかと思われです。

しかし法的基準として固定資産課税時の耐用年数基準は大変大きな意味を持ちます。
（土地で言えば公示地価的な）上もの建築の資産評価にもなるため（銀行の資産評価→大規模修繕時の担保価値など大きく関係してくる）、課税基準である耐用年数が更に建て替え更新を早める「なんとかゴッコ」みたいな妙な循環となるのです。
耐用年数などで日本の学界最高峰的な検討が行われている原子力規制委員会で（原発関連的にはケーブルの新規交換だとか格納容器のアレがあるとは言え）「箱としての建築物は60年は普通にあるだろうね」な見解があることが言外にわかります。
※前述の事業用・住居用の違いを当て込めば×1.5なので→RC造は90年となる

過去ヴィンテージ建築などを紹介してきたretourでは「実質的には耐用年数60年、欧州などでは余裕の100年越えなので47年の数字で判断するものでは無い」と説明してきました。
その判断は学識的にも裏付けられたかなと思います。
ある意味「事業用RC造の耐用年数47年神話」は風評として一人歩きしているきらいがあって、勿論のことですが戸建木造建築などの場合（事業用22年住居用計算だと33年）「ようやく上ものの固定資産税が終わってよかった」なんて話が普通にあるのでありまして（戸建の持ち家を30年サイクルで建て替えていたら持ち家も何もアレですよね、、）、法定の数字は目安に過ぎません。
※RC造の改正前の60年から住居用90年と想定して「それも目安」と考えれば欧州の築100年越えは余裕の射程距離になります。

■ちなみにですが耐震性の点から
71年改正から水準の耐震性を持つRC造に比べ、木造から鉄骨造までの建築は81年改正からが現代的水準になりますが、前述の法定耐用年数と建て替え更新の関係も含めて「木造や鉄骨造はRC造に比べて建て替えが大幅に早い」ので、現在木造や鉄骨造の賃貸物件で81年以前の建築を探す事は（よっぽどのオンボロなんとかではない限り）難しいぐらいで、
耐震性を重視されている方は自動的にマンション志向が高いですが、その時賃貸物件の築年数で注意するべきは「マンションの構造（RC造か鉄骨造か）」であって、漠然と47年を意識した上の築年数の方ではありません。

この辺の考え方は中古マンション購入時の重要な判断基準にもなります。


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