英国のEU抜けたもうひとつの側面

私も以下件詳しいわけでは無いのですが、
●英国の政治において『不動産関係』が非常に重要なんだそうです。
所謂生活設計として、就職し結婚後都会の中古テラスハウス的戸建を購入するのが「ひとつの代表例」的な部分があるらしく、不動産価格のなんとやらに失敗すれば一発で政権が飛ぶことすらあるみたいな識者の記事をどこかで読んだんですよ。
（政治家として随分軽量だったキャメロン首相が何気に中古住宅のセールスマンに見えたのはそういうところもあるのかいなとも思ったりもしましたが、、。）

そんな英国にとって移民問題はそりゃあ大問題になりますよ、
東京都内の地元住民保育園反対騒ぎどころじゃありませんから。
田園風景の中古住宅を購入し「終の棲家」と思ったら突然隣に巨大な仮設住宅的なものが出現し、、という状況だそうですから（同様施設の設置には本来は簡易宿泊施設的な条例の縛りがあると思うのですが？）、不動産における都市計画や用途指定関係の自治権というようなものが吹き飛んでしまいます。
東京23区の主要都心区における「ワンルーム専用マンションの建設禁止条例」の対比で考えると英国で論議となった紛争もわかりやすいと思います。

地域格差に対する取り組みからしてEUは完全に間違えてます。
本来あるべきなのは、
・「外国への直接投資企業の”投資先と本国との同一賃金”の国際的制度化（労働コストを動機とする”焼畑農業式グローバリズム拡大主義的な”海外投資を抑制）」
・「各国国内の最低賃金制度の徹底化（そもそもパートタイム以外の低賃金労働を認めない）」
・「移民は勿論帰化申請が通るまでビザが必要（同時に諸外国へ外国語教育の補助も行う）」
・「難民人権宣言として本国及び帰国を前提とする周辺国での保護を定義する（PKO・PKFと連携させる国際法の制度化）」
・「EUなどのような国際的通貨統合の禁止（貿易黒字国の一人勝ち不平等の禁止）」
・「国際投資銀行の業務拡大（借款制度の拡大←本来経済成長中の第三世界であれば通過価値が上昇し100％貸し倒れは起きない）」
・「民間主導の国際間高金利商品の開発を禁止（国際金融主導のバブルを抑制）」
・「企業や公的機関が他国後を公用語とすることを禁止（民間型のグローバリズム植民地制度の禁止）」
　↑
やるとするならこっちだと思いますよ。

そもそも言語の話なんで、ゆくゆくAIによる同時通訳が可能になってくるので、
他国語の習熟自体必要無くなる方向性にあります（外国語を勉強する時間の無駄が世界的に全て無しになる）、将来的には帰化の条件となる「母国語の習熟」は親密度や熱心さの反映を図るちょうどいい基準になりますから（世界的に外国語の習熟は最大の無駄な勉強になるので）、当該国の文化などに馴染みんでいく人材だけを選抜できることにもなるでしょう。
難民保護が「無事に本国の政治的安定を図り帰国させること」であるのは説明の必要も無いでしょう。

●難民担当部署の発議で国連は「即座に国連軍の発足と当該国の内戦を武力により鎮圧し市民を強制的に保護する」行動が可能になっているべきで（名目上国際紛争じゃないのですから）、
シリアでいえば反政府軍との内戦直後早期に国連が介入していればあんなに拡大することもなかったでしょう（国連に国連軍参謀本部ぐらいは常設検討したらいい）。
上記の場合『人権としての革命権』をいかに保障するのかが問題になりますが、国連が武力鎮圧を行った場合自動的に国連監視の下で「民主的選挙が行われることが保障」されているのであれば問題無いでしょう。

博愛主義の名の元に「外国人労働者を事実上奴隷階級として低賃金労働力として使う」なんて事が促進されてしまえば、それが別の意味の火種になるのは明白です。
これじゃ人件費の安い国を求めて次々投資先を移動し続ける焼畑投資の非合理性とたいして違いが無い。
はっきり言いますけれど人道主義なるものを履き違えてますよ。

■話を英国に戻しますが
どこの国も「憲法により国民の生命と資産を守る」条文があるのですから、
不動産価値が唐突に毀損される条例なり法制は憲法違反です。
このような状態がまかりとおってしまえば英国はEU帝国に植民地保護領にされているのも同然ですから、EUを抜けた云々というより「現状のままならEUの存在自体が間違っている」てのが本題の本質です。


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