都市計画とエコの話

この話は環境問題であるとかいかにもリベラル系の政策かと思われてますが、
決してそんな事ありません。経済政策でもあり極めて安全保障に関わる論議でもあります。
ここは「（原発再稼働支持な）保守派のみなさん」にも考えていただきたいところなんですが、
最近やれ原発再稼働などの論議が後退している理由は経済界からの電気代云々の陳情によるもので（原油安によって再稼働の必要性が無くなった）、原油などの備蓄もそうであるように極めて安全保障上にも関わる事項なんですよ。

やれソーラーのコストがどうたらとか、保守派のみなさんの「電気代論議」は承知しておりますが、おりますがー、見方を変えればスマートグリッドだとか込みで地域や一般コンシューマー用発電自給率の向上は安全保障上の原油備蓄量拡大をほぼ同じ意味があるのでありまして、
自給率が向上すれば（今度はやれ維持費がどうたらなど出てくると思いますが機材の性能は普及が進むほど改善しますから→てかなんとかコストの話をするなら”何とかダム”などの建築コストはどうすんのってそっちの話はコスト度外視だってのがいびつでしょうに）、
国策としてロシアに頭下げ天然ガスパイプラインがどうしたであるとか、東シナ海の海底油田開発で中国と不愉快な折衝しなけえればいけないだとか、そういう事を無しにできます。

■そもそも保守派の原発再稼働論とソーラー発電など自主エネルギー政策は「何の関係も無い」のでありまして、政策的対立軸としてアレする要素は最初からありません。
（保守派のみなさんも論点が核兵器にあるのであれば、それはエネルギー政策と別の場所でやってねって話で、）

自前で発電エネルギーを確保する話が（しかも産業向けとかメインじゃないのだから）、あたかも国益を損なうみたいなジャンルになっていることは勘違いもいいとこです。

原発の利用法も、昔っから言っとることですが、
何にもまして「常温超伝導蓄電池開発」をトンでもスケールで行って、
「原発フル稼働1年で50年分の隣の施設に充電して、即廃炉プロセス」←こういうパッケージにすれば収支は同じか（夜間の揚水など必要無くなる分）割安になる可能性だってあります。
それを原発稼働条件にするだけでも安全面から発電コストまで誰の利益にも一致する話です。

■「政治的な対立のための意味不明の論争」
実に非効率なので、こういう仕込みネタみたいな論議をとっととやめていただきたい。
（時々プロレスなんじゃないかと思いますよ、真面目な話。→阿吽の呼吸で双方の食い扶持になっているとかね。）


一般家庭向きのソーラー発電の補助金なんかも実に不公平でありまして、
大規模施設を導入できる所得の高い世帯ほど莫大な補助金を受給できる話になってます。
（何故左翼な人はここを批判しない？意味が分からない。）
各自治体が「最小単位のソーラー設備設置資金を無償で受付」すれば、事実上全世帯に補助金が。
あれれ？おかしいぞ？
小学生でもわかることでしょうに。
国が基準を設けて「一定水準の設備設置を無償化すればいいだけ」です（大規模施設の補助金はその反対に一定規模以上に対して適応する）。←その一定水準を何Wにするとかさ、そういう論議をしてくださいよ（できないのであれば現行制度は不平等だから廃止すべきです→環境政策重視なら自治体行政の電力をすべて自給するとの方が公正でしょう）。

都市計画にしても、災害対策にしてもですね、
意味不明な対立で、不毛な論議となっているケースが他にも多数あるのじゃなかろうかと思います（特に補助金の適応がらみで）。
この辺はまた回を改めて後日書きます。


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