産業政策と雇用動向の変化

民間の話なのでこれという正確な数字を挙げるのは難しいと思うのですが、
巷間伝わるところによれば企業の内部留保が200兆超えているなんて話も耳にします。
現政権が進めているインフレターゲット政策主眼のひとつはインフレ率により預貯金を保有する場合損する状況を作り（預金していても貨幣価値が下がる）、投資や所得分配を迫るものでもあるのですが、どうやら構造的な問題もあるようです。

所謂工業系産業セクターにおいては急速にロボット化・自動化が進んでおり、専らの雇用吸収力主体はサービス産業が7割とも言われてます。
つまり、過剰な円高が落ち着き輸出により収益拡大している産業セクターは労働集約率そのものが落ちており（インフレターゲット政策の狙いは必ずしも円安誘導では無いので副次的なものなのですが）、簡単に内部留保が増加する状況がストップしないというものです。
勿論、所得分配では無く大規模投資によっても内部留保問題は解決するのですが、現在の景気水準はそこまでの起爆剤となっていない（期待インフレ率も不十分）。

時に麻生財務相が「内部留保にも課税するか」と観測気球あげたりもしてますが、そうそう簡単に導入できる税制では無いことは誰の目にも明らかです。

私は以前から政府が公共事業として大規模な汎用産業ロボットの開発を行い（企業や農業生産者へレンタル）、産業の無人化をリードし、所得分配は「ベーシックインカム」で行うべし論者ですが、
それだけでは累積する内部留保を吐き出させるような景気刺激効果として十分ではないでしょう。
企業の内部留保と言っても「まさか箪笥預金でもあるまいし（笑」、結局銀行に預けられています。
となれば、金融セクターの投資拡大を促すことが早道でしょう。

金融セクターが大規模に投資と言えば「またバブルになるだけ」と心配にもなります。
有効需要じゃありませんが、有効投資先が無い事には怪しげな外債やら不動産ぐらいしか投資先が無いって話になりますから（住宅ローン政策で貸し先を当て込むにも限界がありますって）。
公共事業が投資を誘発する機能を失ったのもご存じのとおり（人材不足が汎用産業ロボットで幾分か解決したとしても労働分配の母数が既に不足する構造には変化が無い）。

■今すぐ必要な政策だとは思いませんが、長期的に考えるなら
やはり「光熱費0円をスローガンとするエネルギー開発」や「スペースコロニーまで視野に入れた宇宙開発」などに政府がギャンブル的投資を行い、そこに民間投資も募るような（大型プロジェクトというより高度技術開発的方向の）戦略的国策アイデアが必要なのかも知れません（汎用産業ロボットの開発も十分国策的だと思いますが）。
昭和でお馴染みのフレーズだった「建設国債はいくら発行してもいい」じゃありませんけど、
回収可能な投資であればナンボ国債刷ってもアリでしょう。

■クラウドも含むサイバー空間とVR技術、
そこに更なる可能性はあると思うのですが（課金系のジャンルが安易に拡大するだけなら失敗すると思いますが）、まだ未知数ですね。
VRがどういう方向に展開するのかまだ読めませんから。


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