過労気味で昨今の政治状況さっぱりなんですが

知らない間に安倍政権支持率がどうしたって事になっているのですね（笑
まったくニュースもおちおちみていられない状況が続いておりまして、支持率が落ちた落ちたと聞いても口ポッカンなのですが、個人的に私は安倍政権は支持ですが安倍首相の支持者ではありませんので、さっぱりなんとも思わないのですが、
某右派系のネット報道などに冷静な意見が論じられていましたよ。
安倍首相支持者の方は「やれ偏向報道とキーっとなっているかもしれませんが、マスメディアの政権叩きネガティブなんとかは例の安保法制の時のがよっぽど激しかったと思います。地味ですがここは経済じゃないですか」みたいな。

私は個人的には前述評論家の意見に賛同しているワケでは無いのですが（安保法制と違って森友以降のネタはワイドショー的に扱いやすいというかTV視聴者層にも浸透しやすいネガキャン効果があったと考えているので）、それでも前述評論家の意見には一理あると思うのです。

どういうことかと言いますと、
「これは安倍政権のチャンスなのだ」と。
一部には財務省人事も増税シフトが強まったなどという情報も伝わるなか、支持率が下がっているのですから大きな政策を打って出るべき状況にあります（そういう民意だって認識でOKなのですからね）。支持率に民意が現れているじゃないかと、ドーンと大胆な政策を打てる。
巷間伝わるところによると、内閣改造でもかなりの梃入れを行うようですが、
●政治信条は保守でも次々とリベラル左派的政策を打ってきた安倍政権です、
内閣改造のタイミングでドカーンと「大規模な消費刺激策」を打つチャンスです。

憲法改正がらみで維新の協力も必要なのでしょ。
更に小池新党の噂もちらほら（渡辺喜美氏参加の噂も）、
是非協力求めたいところですよね。
更に民進党の改憲派である前原グループなんかも誘いたい。
■米国で行われているEITC（給付型税額還付）これに売って出る時でしょう。
前述の勢力は全てこの辺の政策を政権公約にしていたりますからね。
（公明党に関しては小池新党を引き込めば自動的に参加することになるでしょうからそういう意味でも小池新党を意識するのがベターかと思います。）
ベーシックインカム系の政策は一見左派系と勘違いされますが、保守系から出てきた政策です。

財務省に関しても、
「政権支持率が下がっているこの民意の中で、増税なんかできる筈が無い」で押し切れるでしょう。
（そういう意味では麻生氏が権力基盤を固めつつある意味は大きく、岸田外相も合流に決断すべきだと思うんですけどね、岸田外相の真意はどうなんでしょうね。）

などなど、
●安倍政権にとって、昨今の支持率低下は「大きなチャンスである」と考えるワケです。
（マスメディアのネガキャンなんか阪神追放される時の野村監督叩きや小沢パージの時に比べればまだまだ可愛いものですよｗｗ）



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