高寿命社会により少子化でもそれほど人口減少しない社会

現代が直面している状況はまさにこれでして
高い出生率の時代と比較して、
一般的な定年は55歳から65歳前後に延び、
ひょっとしてこれが70歳まで伸びそうな勢いになっています。
（行政もこれを予見したため75歳以上の高齢者を別ジャンルに分類したりする）

１）経済学的に人口と需要（による経済規模）の関係を論じる事はありますが、
２）同論議には生産サイドの労働力年齢云々の論議はあまり登場しません。
　↑
何の話しているのかわからんぜって方いらっしゃるかもなんですが（笑
■人口減の問題を論議している時、前述の１と２が混同される事が多い

たとえば、少子化で国が滅びるみたいな話をする時に、
それが総需要によるものなのか、生産力低下なのか話が混同しているんです。
●総需要であれば、それが高齢者であろうと若年層であろうと人口が維持されていればいいのであり、高寿命化で「下手したら人世代すっ飛ばしても足りる」のであれば、出生率で右往左往しなくてもよいことになります（しかも現在の若年層は更に高寿命化する金の卵かも知れない）。

●生産力で言えば、現在好景気の生産者側の内部留保見れば「資本に余剰が猛烈にある状態」であり、AI技術もあって設備投資さえ行えばナンボでも増産可能な状態です。
※巷には人手不足倒産なんて話も耳にしますが、その実態は（率の話で実数は少ない上に）運営上の問題によるもので、やれ資格職がどうこうって話に及べばそれは規制緩和の話です。


■少子化って”課題”の本質は
「女性の出産をめぐる選択の今後を考える」部分に尽きると思います。
更に”子供の人材価値”って言い方すると随分アレに思われるかもですが、
前述のとおり（総需要として見た場合）投資価値が高いのは事実なので、子供手当であるとか教育の無償化は高度先進国であれば常識で、
且つ将来の「ベーシックインカム社会」を考える上で、子供世代や高齢世代から事実上の”先行テスト”として実施されることで、「少なくとも女性において出産に関して所得云々を全く考慮しなくてもいい」環境を整える事が求められる訳です。
（後は文化の変遷と女性の自由な選択に任せますと、）

※「ベーシックインカム社会」も加味すれば事実上「就労の選択も考慮しなくてもよい」となるでしょう（個人の生産の場が必ずしも企業との関係メインに語られない時代になるため）。

やれ人口減少がどうこうと、バタバタするような論議じゃ〜ないでしょう。



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