考えれば考えるほど資産課税には意味が無い

そもそも資産課税には（所得税との）二重課税じゃないのかって基本的な問題もあるのですが、
昨今の法人内部留保だけでなく、民間投資が伸びない背景に資産課税が関係しているのは言うまでもないことだろうと思うワケです。

自動車などと同じで、取得時一度きりの資産購入税みたいなのはアリかと思いますが（付随するインフラの公共投資を占有する比率が上昇するという名目）、固定資産税や相続税などというものは廃止してしまうべきではないのかと。
賃貸住まいの方は気になることも無い話なのですが、
頑張って働いてようやくマイホームなどを購入しても、固定資産税を考えれば（マンションの場合加えて管理費や修繕積立もありますから）、
「ウルトラハイCPの賃貸に暮らせちゃう維持費じゃん」←となるのですよ。

しかも（住宅資産などの場合）相続税は控除額がかなり大きくて、一般的な中堅サラリーマン世帯などにおける相続時だとほとんど非課税だったりします、
だったら制度残しておくだけ（どれだけの税収になるのかって）行政上の無駄でしょうし、
大金持ちと呼ばれる水準になれば投資資金の海外流出の原因にもなります。

そもそもが財閥の解体などを目論んだ制度なんだろうという側面もありますし、
世帯の所得格差的な問題は「インフレによる所得資産の自然減」によって（自動的に投資を促す形で）マネーの流れを円滑にってほうが筋論です。
（その片方で住宅ローン減税するとなれば、余計に所得分配に逆進してしまうでしょうし。←賃貸生活者への減税措置は無いのかというね…）


■住居を考える場合も
税法上の耐用年数なんてものは「あるだけ迷惑」な部分もあるのじゃないかと。
（かといってそれが無いと大規模修繕の目安や金融機関の資産査定ができないとかのアレも出てくるかもですが←技術論的な部分はともあれ”置いといて”）

マイホームを購入や建築する場合も、何気に固定資産税の根拠となる耐用年数が判断材料になってしまったり（木造建築の区分所有分譲などもできませんしね）、
誰が何のためにやっているのかワケわからない部分も多数です。
建築物の実際の耐用年数がどんくらいかなんて、建築に応じて激しく個体差あるのなんて言うまでもないことですし。

結果として、非木造建築で耐用年数の長い建築が増える事は（個人的には木造建築派なので意見は違いますけれど）社会資本整備の面から見ても好ましいでしょう。


●特に広大な農地を相続する時に（遊休地などで保有しているだけでは何ら所得ないですから）、多額の相続税などが発生すれば、とにかく現金化しなければならないため無計画なアパートマンション開発に繋がってしまうなど、意味のわからない状況もあり得ます。

同様趣旨で、真逆の「想像税100％政策」って方向を論じる人もいますが、
私は相続税廃止のがベターだと思います。
（加えて言えば、せっかくのマイナンバー政策なんですから、不動産登記の住所変更などの手続きも住所変更したら自動的にそうなるようにできないんでしょうか。←時折”意図的に行政コストを上げているのかしら”と思う事あるんですよね。）




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