賃料は安ければ安いほどよいのか？

この話のキモは「都心か地方か」の話なんだと思います。
高い給与所得を目論む事は大半のケースで都心近くの生活を選択する事になります。
（ある意味、もう答え出ちゃってますよね）
高い給与が支払える法人の存在→不動産に高い生産性評価がつく→自動的に住居不動産の評価も上昇するのですから、住宅の賃料や分譲購入価格は自動的に高くなります。
そうなっていなければ経済学的におかしな話になります。

地方の不動産は廉価ですから、同じ生活水準を前提にすれば都心ほどの高給は必要が無い。
都心の場合も（公務員や高額な家賃補助のある優良企業正社員を例外に）、必ずしもその選択は所得だけでなく”都会の暮らし総合”みたいなところで選択されている側面がある。
「賃料が安ければ安いほどよい」のであれば、ぶっちゃけ地方を選択すれば一発解決なワケで、
●都会生活において最もアンバランスなのが「無理な郊外の戸建てから通勤」なのではないかと、

割高やむなしでも「賃料総額を抑える方法」はいくらでもあります。
都心近郊の木造アパートや、ミニマルコンパクトほどで無くても平米数狭い住居の選択です。
（珈琲飲むだけで考えれば、都心においてもドトールやコンビニ珈琲であるとか、自宅で珈琲淹れる分には都心も地方も差異が無い→都市でそれを選択する利益は最大化する。←住居でもこのパターンを想定していけばいいのです。）

実はこの「賃料総額を抑える方法」は、賃料は安ければ安いほどよいって発想では”無い”ところがポイントで、周囲底地の平米単価が”高い”であろうことを前提にした「戦術的な作戦として出てくる発想」でありまして、
●単純に「安いほどいい」だけの動機付けですと、無駄に「郊外へ郊外へ」となってしまうパターンに陥りやすいのです（そして期待するほど安くなかったりする）。
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これって冒頭の最もアンバランスな例と同じ趣旨になっているのかも


■需要動向が合理的な方向に定着していけば（不動産固有の生産性の論議となる筈）
東京でも郊外は地方とそれほど変わらない住宅価格で戸建ても購入でき、
地元の方を中心に（東京郊外では”無く”）独立した地方としての暮らしができる環境が保持され、
都心生活者の住居は、都心部や近郊の賃貸を主力として、住宅の購入は老後の選択肢として独立して考える事で、無理なく均衡し（インフラ整備も含めて）効率も上がるのだろうと思います。
中古MS購入する場合も「都心部なら狭くて当たり前」と考えれば、意味のわからない開発による価格の高騰は抑えられます。
（昭和の「コンパクト２DK」を思い出せじゃないけれど、「現代的解釈のコンパクト２DKはこれだ」みたいな設計が増えているだろうかと考えれば疑問なんですよね。）


存外に、昭和から昨今まで続いてきた「日本の意味のわからない不動産の開発や相場傾向」の原因は、漠然とした「賃料は安ければ安いほどいい」なる発想だったのではないのだろうか？

更に付け加えると、漠然とした「賃料は安ければ安いほどいい」発想は、
地方不動産において「無駄に広い住宅、無駄に郊外の開発」として表れている側面があり、都心ばかりの話ではないと思います。
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（※考えてみれば、この発想は経済学的に”デフレ志向”にもなりますものね。今後バブルの時代分析や”インタゲ志向的な着想”などなど補足記事を書きましょう。）



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