大阪のオフィス空室率、過去最低水準 大型ビルは０％台…もはや「引っ越し困難」
https://www.sankei.com/west/news/180423/wst1804230007-n1.html
（一部引用）
１〜３月の主要都市のオフィスビル空室率は、東京が１・４％、名古屋が２・０％。１・９％の大阪は名古屋とともに、平成５年の調査開始以来の最低を更新した。グレードＡ物件の空室率は東京（８２棟）２・３％、名古屋（１１棟）１・７％。０％台の大阪は不足感が深刻だ。
所謂デフレ不景気時代は都心のオフィース空室率も5％台なんて時代もあったようですが、上記記事によると（主題は大阪ですが）東京含の空室率も大幅に改善しているようです。
（完全雇用などの数値に例えれば、２％割る段階でほぼ空室無しと考えられます。）
↑
勿論記事におけるサンプル母数のグレードAとは都心近くの人気物件を指しているので、東京近郊の木造AP空室率問題に見られるように、オフィース需要も都心部に集中している傾向を表すDATAかも知れませんが、いずれにしてもその都心が満室ならいずれ郊外の空室率にも改善がみられるでしょう。
事業物件なので住居とは関係無いのでわ？と思う方いらっしゃるかもですが、
住居向け物件にも「SOHO可や、事務所利用可」ありますからね。
加えて、大家さん口コミ情報としても「事務所可なら空室埋まる」噂が拡散するでしょう。
●ダイレクトでは無くても、影響は及びます。
個人的には、将来の働き方は自宅SOHOが増えると考えていますから、
果たして今の状況がどこまで続くやらわかりませんが、
（また高齢化によるひとり暮らし世帯の増加で、人口減ほどに住居の世帯数的総数は減らない可能性もあります。）
改善のきざしが見えてきたのは事実のようです。
■「賃料はまだまだ高過ぎる、もっと値下がりするほうがよい」という考えもありますが、
業界的には決してそうはならないし、借りる側の利益にもならないのです。
理由は簡単で、あまりの空室に経営努力を諦めてしまった大家さんは、空室を「貸止め」にしてしまう場合も少なく無く（将来不動産が値上がりになれば転売してしまおうと）、
収益悪化した物件が大幅にリニューアルされるには、一度損切りで売却されないと（借り入れや投資金額と収益のバランスシートが改善しないので）財務体質的にも難しく、そのためには不動産の流通が促進していなければなりません。
景気が悪く、空室が増加するだけでは期待するほど”賃料は下がらない”のです。
不動産景気の（バブルではない）活性化があるほうが、
住居の場合、日本は人口動向的に”需要が過剰化する状況にはありません”から、一部屋あたりの床面積の向上など（平米単価として割安に）空室在庫の調整やリノベ再募集など、好ましい範囲での改善につながる可能性高くなります。
悪い話ではないと思いますね。
（大手ゼネコンあたりは民間投資やる気満々になってるんじゃないですか）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
コメント欄は承認制です
（評論記事等はコメント欄を予め閉鎖する場合があります。また、一定期間を経過した記事のコメント欄は利用できません。）
詳細はサイドバーコメントリンク説明参照
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
