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働き方改革はこれぐらいいかないと

2018年07月05日

前衛的な働き方を導入した法人があります
昭和シェル石油、全社員が在宅勤務可能に
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1806/22/news132.html


将来的にはこの動き拡大すると読んでます。
そして在宅勤務こそ「働き方改革の高度プロフェッショナル」などのやり方に相性がよく、
仮に労働時間が長くなったとしても、在宅勤務であれば過労死リスクは大幅に低下する筈です。
■(高プロ制度拡大要望のある)経済団体へのインセンティブとして、
●現行制度の所得1000万以上の制限を越える、高プロ制度を導入する条件に「在宅勤務者」を設定すれば労使双方にとって有益な判断になると思います。

これは事実上住居の自宅SOHO化を促進しますから、
新たな不動産流通や改装需要を喚起する事になり、経済効果も期待できます。
自宅回線の性能も重要になりますから、IT関係にも(自宅ビジネスコースやクラウド利用の拡大だけでなく、この回線費用が法人経費で補助される可能性もあるので)同様効果があると思います。
細かいところですが、
住宅関連設備としてホームセキュリティーの需要も拡大するでしょう。



■野党のみなさんも(何をやってんだか)そういう視点持てませんかね〜
高プロ制度に法的枷をハメたいなら、同時に雇用側にもメリットとなる何かを設定するところが政治に求められるアイデアではなかろうかと思うのですが…。




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posted by kagewari/iwahara at 11:14 | 暮らしの心理学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする