消費税増税時の「軽減時の税率」が８％ってのは無いでしょう

「消費増税10％且つ福祉目的税化」実は以前から賛成でして、
それ自体に反対では無いのですが、
日本は税負担全体に占める消費税の比率が高税率で有名な北欧などより大きいって話もあったように思います。
つまり現状のままだと取り方が偏っているとも言える。
（加えて輸出には消費税がかからないので、大手企業の一部には関係が無く、経団連的な反対も出難い背景もあるでしょう。）

増税により消費が冷え込んでは全く意味も無いので（この間所得増があったにしろインフレターゲットの目標は達成されていないのであり）、
■「景気が回復したら消費税収もリニアに増える」構造とするべき
ここで生きるのが軽減税率です
（この点に関しては公明党に対して真顔でグットジョブだと思います。）

しかし誰が決めたのか知りませんが（笑
政府広報では「消費税が軽減される時の税率は８％」となっており、
（軽減税率の論議って国会通過してる？論議があったのは知っていますが法案化されましたっけ？）
「いやいや違うだろ」と、
●消費税の論語は「百貨店の総売上」で考えるとわかりやすいです。
１）「景気が悪いから、商品を値上げして売り上げを増やそう」←こんな愚かな発想は小学生でも考えないことです。
仮に景気が悪いなら一部商品の割引セールなどで集客しますよね？
（実際にこれ政策でも行われます→エコカー減税や、住宅ローン減税です）

２）「景気が良くなれば売上も増える」←あたり前ですね

３）「総売上は減るかも知れないが、”実は利益率の高い”廉価な広告性のある商品を開発し”営業利益を上げる”」
所謂”プライベートブランド”って奴です
成功するかは否か賭けですが、よくある戦略ですね。

●つまり、あれです、
消費税増税により企業などの収益悪化を防ぐためには、タイミング合わせた企業の新商品の投入がなければならない。
同じ商品で無ければ、消費者も消費増税で随分高くなったという印象も薄らぎます。
　↑↓
こういう交換性のある商品は増税しても「ま〜なんとかなる」が、
食料品など交換性が無いので生活必需品は安易に増税すべきでは無い。
これが軽減税率ですが、
更に言えば、
消費を刺激するための”政策減税”があったってちっともおかしくありません。

結論は簡単です
「軽減時の税率を５％に減税すればよい」
●財務省を説得するセールストークは
「生活必需品はそもそも廉価な商材なので減税しても税収全体に対する影響は軽微であるだけで無く、減税セールが同時に行われることで目論みどおり10％への増税により目論んでいる税収増額が落ち込むことは無い」
（財務省にとって増税が宗教みたいなことになっているのは、権限増を目論むものなのだから、そもそも日用品などの業界にさしたる興味も無い筈なので、可能性はあるでしょう。）

安倍政権やるべしですよ、
これを来年の「参議院選挙の公約」にすればよいのです。




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