医療制度改革には病院経営に積極的にコミットする政策が必要かも

「現在の保険制度が病院経営のビジネスモデルを規定してしまっているのではないか？」
※財務省の方さんざっぱら考えてきた事だと思いますが

ひょっとするとカルテに記載される症例や病名すら保険制度との関係で偏向している可能性すらある（こういうこというと日本医師会に怒られると思いますが）「ドル箱の患者を何人確保するのか」みたいな世界が無いとはいえず、
場合によっては治療回復より収益性の高い患者化が優先されとんじゃないのかの疑念。
医師会がどうこう以前に、
保険制度がそれを誘因している側面あることは否定できない。

凄く難しい論議になるのですよ、
本当に慢性疾患であるとか難病患者の方に不都合無く、病気からの離脱可能性を促進する制度改革があり得るのか（保険制度からの離脱可能性と置き換えてもいい）。

■非医療機関・準医療機関の創設と保険適応が鍵じゃないかと
経営って事で言えば、人件費が担保されていれば文句ない筈で（製薬メーカーはあれでしょうけれど）、同じ病院系列の子会社などで”総合リハビリ・介助派遣サービス”みたいなんが保険制度の適応で安定的に経営できるなら（ひょっとしたらですけど）医師会も論議に協力してくるのじゃないだろうか？
（今後そこにAIによる健康状態監視サービス導入可能性もある←実現すれば高齢者の自立独り暮らしをサポートできる。）

この法人に（状況によって医師の派遣や）タクシー会社との連携などを行政指導しておけば、救急車の過剰出動などの問題も解決できる（希望があれば宅配給食サービスも可能）。

「病院経営の多角化を促進する保険制度改革」って奴です。

そもそもが病気疾病状態をデフォルトとするのが間違いで、
（保険制度の”保険”の意味的にも”もしもがレアケースでなくちゃおかしい”）
回復復帰することがデフォルトでなくちゃ。


●この点夕張市で前衛的取り組みに成功した鈴木直道氏（38）が北海道新知事に就任
地方自治体における行政改革で実績ある橋下氏が推した候補でもあり、
北海道における維新的新勢力とも目される人物です
（彼の改革に担いだ自民がどこまでついてくるのか未知数ですが）
彼は地方の医療制度にも大きな改革を行った人物であり、
何を始めるのか興味深いです。




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