ちょっとヤバい話から経済を考える（アウトローな仮説）

ここは日本の住宅ローンが主としてリコースローンであることも関係していると思うんだが
（私の知識が間違いで無ければ米国などはノンリコースが主だった筈、「ノンリコースとは借り入れ側が破たんした場合、購入した住居を債権者に渡せば債務がチャラになる方式」）

■現在世界的に長期金利が低下しており
（金余りとも言う←多分元凶は米国のドル余りかな←個人的意見ですが米国が金利上昇ドルの回収できないのであれば、世界各国が足並みそろえてマネタリーベースを増やしてチャラにするしか手が無いのかな？、、そんなことはともかく、、）
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住宅ローンもかなり低金利となっているようです
現在retour東京の取り扱いは賃貸のみなので、売買情報は限定的なのですが、
仮の話ね、仮の、
「極めて資産価値保全性の高い有力物件を住宅ローンを組んで購入し、入居すること無しに任意売却にかけ現金化すると→低金利で高額の資金調達に成功する」
（実際の話は税務上の問題など、資金調達として決してそれが有利になることは無いと思うけれど、有能な税理士や緻密な計算できる判断があれば、不可能では無いかも知れない。）

※注：間違っても上記を推奨しているワケでは無いので勘違いしないように
（一歩間違えば「需要の水増し土地転がし」手法と同じになりますので、間違っても素で参考にしないでくださいませ。）

何が言いたいのかって、
■銀行が投資セクターとしての役割を果たしているのだろうかって話です
勿論投資の本質は新株発行など、市場から行うのが筋で、欧米のような『投資銀行』専門の銀行がほとんど大手に存在しない日本の場合、機関投資家としての側面のが大きく、（なんというかつなぎ融資や回転資金の融資はあったとしても）新規産業にリスクを取って銀行が主体的に融資することは難しいと思いますが、
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その事情はわかりますよ、わかりますが、

現在の経済ファンダメンタルは金余り状況なんですよ（世界的に）
ですから、本来金融緩和の目的である「安価な資金調達」があちこちに見られないと金融緩和の意味が無いワケで、
「いやいやそう簡単にいかないので、政府が公共投資などの財政政策を」ってのが筋論だけど

ここに全く市場経済が動いてこないって先進国としてヤバくないですか？
（結果としてマイナス金利の国債ですら大人気で日銀に売ってくれと要請多いって話も）
「マネーを流通させるシステムが足りない」
これを主たる業務にしているのが銀行の筈なんだけど、、元からそうなっていない
好景気で体力を増した大企業も、設備投資は自前の内部留保ときているし、

何が言いたいって「抜け道使うと本来の資金調達コストがわかる」みたいな話って、
いやいやそれが本来の資金調達コストで、それが表だって誰も使えていないシステム上の問題のが”問題の本質だろう”って話です。


■考え方間違っていたらゴメンですけど
”金利論”の本質には、貸し倒れ保険的な意味合いあるのじゃないですか？
高金利の資金調達受けた側は「失敗・破綻しても文句無しね」つーこと
（あたればデカいと思う起業資金だから高金利でもOKの判断になるのだから）
この辺の資金調達上のなんていうのかな、倫理的バロメーターみたいな？
民法なんかも整理必要なのかもしれないけれど、
ちょっと考えるべきなんじゃないかな？

（仮にその融資を債権化できれば、投資先に困っている機関投資家《銀行含む》にとっても渡りに船じゃないのかな。）
なんつーか「損失率もバリバリ明示される（ハイリスクがとてもよくわかる）サブプライムローン」みたいな。
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こいつとワンセットで政府が所得バラマキ政策を行えば
かなりのダイナミズムとなるように思うんだが。



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