京都アニメーション放火殺人事件と共同住宅における注意点

同様ケースが何十年に一度のレアケースであることをまず前提に話を進めます
（私が心理学サイト責任者として個人的に「刑法39条反対派」である件は別途心理学ブログの方で閲覧してください。←検索すればダダッと出てくる筈です。）

■「住宅と近隣や隣室騒音問題の闇」←話はここに尽きるかと
隣室の音に対するクレーム案件であるとか、騒音などの問題が「高いリスクの案件に直結すると考えるのは間違いです」まずはここ確認してください。
騒音問題に犯罪性と直接の関連は”ありません”。
（もしそこに直接の関連があるのなら、例の保育園設置反対運動もそっち方面に発展する可能性があることになってしまいます。）

●むしろ住居におけるリスク管理として
「心理学的知見の無い個人は（にわかに意味の分からない紛争などに）直接対応を行ってはいけない」←ここが重要です
また、管理会社や通報された行政機関としても法令範囲を超える対応は難しく、
第三者の関与で解決すればよし、それで解決しない場合「持ち前の賃貸スキルで無視できる場合」を例外に、引越しを検討するのが早道です。
（故に分譲や持家近隣問題となると更に事は重大なのですが）
　↑
直際に言えば「一般の方は”対応すべきではない”」と考えるべきです。
（警察が逮捕したとしても、微罪ですし解決に至るとはおおよそ思えない。）

常識的対応が（ちょっとしたことで）犯罪性を誘発してしまう可能性もあります。
一時「煽り運転」が随分問題になりましたね？
ほぼ同じなんです。
或は「ストーカー」←常識的対応が逆効果となるかも知れない可能性イメージできると思います。
（犯罪のトリガーを引く側のパーソナリティーに固有の共通点があるのでは”無く”）
極論（公道上など）現愛社会ではどこでも起きる話で、
まさか、
煽り運転問題の加害者が全員近隣と騒音トラブルを起こしているなどという事は”無い”のです。
（同様に昨今の「幼児虐待犯」や「DV犯」であるとか「ストーカー」などの場合も、普段は全く普通の社会人として溶け込んでいる場合も珍しくありません。）

では何故住居において個別の注意が必要なのかと言うと、
近隣や隣室とトラブルになった時点で「こちらの住所がバレバレ」だからです。
実は「騒音問題は誰にも気が付くわかりやすいトラブル」なので目立ちますが、
戸建てにおける庭木問題や、騒音問題のように表面化していないだけで、相手方が「紛争待った無し状態」だという可能性はどこにでもあり得ます。
（何が紛争元になるのかわからないので、こちらの日常生活で未然に防ぐというのも難しい。）


■2chなどではあたかもそのリスクが精神障害に関わる固有事例みたいな書き込みも目にしますが
　↑
これは全くの勘違いです
（あれだけ計画的な犯罪は高度な知的判断抜きに不可能←＝いかなる精神鑑定があろうとも、その犯行が責任能力《犯行動機》の存在を証明する。犯罪とは”明解に能動的意思を持った確信的行為”です。→出来心で可能となるのはせいぜいが万引きなどの軽微な犯罪までです。ドラッグなどで意識混濁が見られたとしても心理学的見解が法的に認められるなら「犯行動機の立証は可能」です。）

現代社会ではどこにでもメンタルリスクは存在しており、
ハラスメント問題や、一時有名になった「バイトテロ」の謎動画などの「どうかしている案件」はどこにでも起きるんです。


事件性の大きさについても、
昔から「プロの犯罪《合理的》より素人がやらかす暴発《非合理》の方が怖い」って側面があり、
現代特有の現象と考えるべきです。
（※ここも抑えていただきたいのですが「先進国化により凶悪事件の延件数は大幅に減少」してますから、決して危険性が総じて増えているワケではありません。）

類する近隣及び隣室トラブルがある場合、
残念ですが効果的な対応法は無く、
客観的な第三者が関与しやすい分賃貸の方が住居のリスクは低いと言えるでしょう。
●「肥大化した欲求不満（快感代謝不足）な状態がある場合」
（原因は様々考えられます、詳細は心理学ブログの方を読んでください）
直接関係する人物のささいな刺激で（予想もつかないところから）
突然「（何もかにも）オマエが原因だったのか！」に転じる可能性が存在するのが現代社会です。

煽り運転問題（の頻度やランダムに起きる遭遇機会）がその典型事例でしょう。


■カウンセリング効果じゃありませんが、
不思議と（管理会社のような）第三者の関与時に、事件性のあるエスカレーションが起きる確率は低いんです。
関係の薄い第三者が相手の場合には
「（何もかにも）オマエが原因か？」の台詞がハマらないからです
（youでは無いから投影のごり押しもできない）
現代社会は「当時者同士が対峙することにリスクが高い」のが特徴とも言えます。

各種の紛争トラブルに対し”第三者”のニーズが高まっていると言えます
　↑
ですから、特別な格闘能力が担保されていなくとも”警備員”には抑止効果があるんです。
（逆に言えば友人の助けを呼ぶのは得策と言えない「当事者グループの一人に過ぎない」と見做されるため）
「第三者で制服も着てますよね？」
どう考えても「（何もかにも）オマエが原因か？」の台詞をハメようがありませんから。
（警察官のように敵対視されたり銃を奪う目的で別の意味で狙われる事もありませんし）

自治体が条例などで必要に応じて警備員配置の補助金（或はネゴシエーターとしての専門員制度）などを設けるのも一計でしょう。
（過去のアイドル襲撃殺人事件も東京都相手に訴訟となっているようですし）
ひとつアイデア出すとするなら
「処罰や逮捕権限は無いが、自治体に正式登録のある強制介入権限のある第三者」
こういった職種が求められているのかも知れません。
（幼児虐待で再三問題視される児相ですが、逮捕権限はなくても”強制介入権を付与”された独立部門を設置すれば大きく違ってくると思います。）


●放火殺人事件個別の見解は心理学ブログの記事を参照ください。




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