耐震性よりハザードマップ（リスク評価は地盤の揺れやすさの方が大きい）

単純比較すると耐震強度は
「築浅木造AP＝鉄骨造MS＞RC造マンション」となります。
（※耐用年数的に古築木造APは母数も少なく趣味人向け別カテゴリーの理解になります。）

皆さんご存知のとおりで、日本の耐震建築性能は年を追うごとに高性能化しており、震度5でも家屋倒壊被害はほとんど無くなりました。
（また大きな被害は付帯する火災や津波のが大きいというコンセンサスもできてきたかと思います）
むしろ昨今注目されているのは、建築物単体の性能より土地そのものに関わるハザードマップだったりするワケです。

東京の地盤の揺れやすさに関しては過去記事以下にあるとおりで、
東京直下型地震報道の「報道内容」について
http://kagewari-retour.seesaa.net/article/265927876.html
地盤が強い奥多摩の耐震性能と
埋め立ても多い都心東側の建築における耐震性能は求められる基礎が全く違うのです。

■昨今は少なくなりましたが、数年前ですと耐震基準を気にして建築基準法の適応築年数を重視されるケースも無くは無かったのですが、それ以上に重要な要件である前述の地盤DATAを判断基準にする問い合わせは過去一例も存在していないのです。
（※前述引用記事にも書きましたが、マスメディアも地震リスクを一律に報道することが多く、地盤DATAを元に「もし揺れたらここは大きい」みたいな話をまったくしていないので、一般的な認識もこの点について深まっていない。←【重要】なポイントとして分譲購入の時にも重視されていなかったりするなど、メディアの報道には問題多いと思います。）

ちなみに、前述引用記事中のURLは古いためリンク切れしており、
現在最新のDATAはこのページみたいです
地震に関する地域危険度測定調査（東京都）
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/home.htm



■加えて「耐用年数の長いRC造マンションの場合」ですが、
建築が旧耐震基準時代であっても、
昭和往年のRC造マンションは「耐震基準値を数段上回るコスト投入が常識」であったため、
（現代のような基準ギリギリにコストを抑える建築と大きく違う）
ケースバイケースの側面はありますが、
大手ゼネコン開発の分譲MSの場合は、政府の半ば嫌がらせ的な耐震基準運用の結果（資産価値が下がるため否が応でも検査やリフォーム工事が必要になったりする）、渋々再検査行っても「基準値超える強度、監査用ドリルの穴も開かない」などというケースが少なく無い。

※木造APの話同様に耐用年数が短い”鉄骨造《商店街建築に多い》”には建築基準法耐震基準との間で”有意な性能差がある”ので（ここも木造AP同様に耐用年数の短さからその古築物件はそう多くない）、繰り返しになりますが前述解説は「昭和往年のRCマンションの場合」の話です。

※また補強工事の必要性が指摘されることが多い「１Fピロティ駐車場タイプ建築の柱」（中低層郊外MSに時々あるタイプ）←このケースはまた別の問題で、前述同様に往年のRC造マンションは（駐車場ある場合も地下が多く）同タイプ建築は決して多くない。




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