引き続き、公的家賃補助制度を考えてみる

具体的に詰めたことは無いので、雑感と言うかアウトラインの話になりますが

■未だ分譲マンションの建て替えや特にタワーマンションの大規模修繕が技術的に可能なのか含めて”投げっ放し”で解決していない問題があるんですよ。
　↑
で、政策的にここって（昭和バブルの宮沢内閣の時なんかは3千万で戸建てをって論議だったのに関わらず）経産省やら財務省やら経済企画庁やら各省庁やゼネコンの利権も込みで「なんとなく分譲マンションなんだね」って事になり、金融庁が住宅ローン既成を緩和し35年のサブプライムローンを解禁するみたいな？
●政策的にやっちゃっているんです

ですから、投げっ放しの諸問題を政府が改修することは道義的にも有りなんだろうと
■わかりやすいスキームは
政府が国債なりでガボっと予算を取って「一棟買いや区分所有買い」を進める。
大きな枠組みとして「共同住宅は賃貸をベースに（相続により現所有者も分譲賃貸オーナー化していく）」、社会的合意を求めていく。

賃貸住宅契約者は基本的に「所得が少ないであるとか、ローンの信用的に評価が下がる自営業者」の側面が大きいのだから、所得分配政策の一環として「これを廉価に公営住宅として賃貸市場に出す」。
そのままだと民業圧迫になるため、
「民間賃貸住宅契約者には地方自治体などが賃料補助を出す（財源は補助金）」
（※公営住宅に関しては10年以上の長期契約も可能とし、長期契約に関しては室内造作のリノベ―ションなども許可を取って可能とする。）


＜この方法の公益性は＞
将来的に人口減であるとか、少子高齢化により「高齢世帯シングル住宅のニーズ増」も考えられる中、高齢者の介護福祉関係政策の抜本的改正と抱き合わせで予算化もできる。
（●各所で述べているように、高齢者介護の名目であろうと「収容所のような施設に高齢者を集めるような運営」はメンタル的に明らかに不適当。認知症を促進する可能性すら疑われる。）

加えて、本来人口減などにより「ひとりあたりの床面積の拡大」が大枠で進行するのが好ましいが、間取り変更や、空室母数における床面積の割合などを（総務省統計を無視し）市場だけに任せてしまうと（潜在的母数を抜きにして）「当面引越し需要のある間取り」だけに傾斜しがちなので、
まさか誰しもが定期的に引越しするワケでも無い住宅政策の場合、構造的な需給ギャップが発生しやすい（現在でも郊外の木造APだけ空室率が高くなってしまうなど）。
そこを世帯統計をベースに最適化可能になる。

市場性の効率云々が心配になれば、任意に（日銀の金融政策みたいに）「一棟売り」に出て、公的住宅の保有率を下げる事もできるワケだから、そこは問題にもならない。

加えて、相続税の事を考えれば、
不動産資産の公的所有率管理は社会資本の効率上も悪い話では無いだろう。




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