更新費とは別途に「事務手数料」ある方が良心的だったりする

図面資料見る時、皆さんもよく見かける項目に
「更新費一ヵ月+事務手数料」ってあると思います。
おおよその人が「えー悪質な利益取得だ」などと思うかもしれません。

●実は違うんです（違うってのが大半じゃないかしら）

この話って主として取引態様『一般媒介』の時におきます
（取引態様がわからない方は前回記事参照ください）

■『一般媒介』の場合、空室募集を行っている会社は管理会社のようでありつつも、単なる媒介であるケースが少なくありません（管理委託は無く募集時の契約と更新時の斡旋業務をするだけ）
大家さんと媒介業者との契約は、
基本的なラインで契約の斡旋に関する法規定で上限50％だったりるするため、
管理委託が無いのであれば、更新時の管理会社報酬が50％のケースもあるのです。

過去に管理委託のある時の更新費用の一般例として「更新費一か月分は管理会社へ」的な記事を書いた時（まだこのブログがリクルート運営だったころ）、不動産業をされてる他のブロガーから「えっ東京ではそうなんですか？」のような意見が寄せられたことあります。
勿論この話は、更新の斡旋費用が50％、専属選任管理委託費用として50％という解釈です。
それでも、
たとえば賃料4万円のアパートがあるとして、ゴミ問題などで管理業務が発生、
「管理会社担当が、二日に渡って現地へ向かい」←（2年間に一度の頻度で）もう赤字です

逆から言えば地方で賃料の廉価な不動産業界ともなれば、
採算性からほとんど管理業務が行えない事情にあるケースも少なくないと思います。

■前記事に書いたように、中堅以上の専業管理会社などが「専属選任」で契約する場合は（準大手になると廉価なアパートや投資物件一室などの大家さんはお断りだったりする）、更新費以外に月額で別途管理委託料を大家さんが支払っていたりするぐらいです。

＜話を『一般媒介』に戻しますと＞
大家さんとの力関係から（或は大家さんの経営方針から）
更新時に管理会社が1円ももらえない場合があるんですよ。
（『一般媒介』故に他社と大家さんとの契約めぐる競争にもなるため、力関係は管理会社のが弱い）
流石にボランティアで契約更新はできないので「事務手数料」が必要になるんです。

※これがやっかいな事に本当に使途のわからない「別途事務手数料」もあるので、確実とは言い切れないとこありますが（1万円とか2万円などの少額手数料の記載があるケース）


＜えー話を再び戻しますよ＞

１）「更新費一ヵ月+事務手数料」←だいたいのケースで『一般媒介』
２）大家さんが2年+更新費25カ月で賃料設定することで廉価な条件となる
３）管理会社は暴利どころか最低水準の取り分だったりする
　↑
つまり契約者側から見れば、
それだけ月の家賃を廉価にできるひとつの形なんですよ
（事務手数料分割高だって思う方は、その金額の24分の1を家賃に乗せて検討すればよい）

●反面、所謂中堅から大手さんの管理会社専業の窓口があるタイプでは無い

不動産の話って個別性が高いので、
全部が全部ってことでは無いのですが、
「更新費一ヵ月+事務手数料」とは、概ね今回記事の見解になります。




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