これは思っていた以上に不動産相場に変動が起きるかもです

中小企業の家賃支援の話も出てきましたね。
（政策ベースに乗せるとなると相当難しいと思うんですが。→高い収益狙いでギャンブルで法外な賃料の店舗を構えている無理な事業もありますから、一定率でそれを支援するってことは＝財務に合わせて合理的な粗利計算で堅く経営している事業者が一方的に損してしまうからです。）

いずれにしても、それはモラトリアム含む動きになります、
投資物件における不動産利回り低下は避けられず、
これは売買などにおける投資資金が後退することを意味します。
（当面は投資サイドも事業継続や借入金の利子支払いキャッシュ確保が優先でしょう）

■中古含む、分譲マンションの価格が下落する可能性あります

賃貸市場においても、それは賃下げ圧力になりますから、
資産デフレにまでは至らないと思いますが（ファンダメンタル無視した株価の回復状況的に）、
停滞するのは間違いありません。

これが市民生活にどう出るのか、まだなんとも言えないところですが、
（当然建築の動きも自粛停止中なので）

不動産購入考えている方は来年まで様子見すべきでしょうね、
こののような状況になると「大家が破綻」の恐れもあります。
事業契約の場合、それは莫大な金額の保証金が”飛ぶ”ことにもなりかねません。
心配な事業者の方は、大家さんの財務状況にも関心持っておく方がベターに思います。
（政府の政策で大家さん支援みたいな項目があっても、反射的に批判するべきでは無い話ですよ。）

●二次補正の家賃支援策の内容に注目



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