（中国）経済的に成長し中産階級が台頭すると民主化が始まる論

以前からリベラル・グローバリスト（覇権主義）界隈の間で期待されていた概念です
（ちょ〜っと種類は違いますが、「日本の55体制は先進国化するなかで終わり、政権交代可能な政党が台頭するだろう」みたいな社会学の社会進化論的な見方←一部には戦後日本は発展途上国がテイクオフするまでの開発独裁モデルなんて捉えられ方していたりしますから。）

■実はこれってグローバリズムが相互補完しちゃって機能不全だったんだと
ええ、私はそう思っているんです。
（※世界最強とも言える日米安保政策が機能しているから、日本は国防や安全保障を考える必要性が無かったのと同じ仕組みです。→政権交代が起きにくいのも国論を二分するような「国防、外交、安全保障の論議が必要無いため」なのでは？とかね）

「国際金融、ハッキング、戦略的留学、パクリ、サプライチェーン、他国への介入工作」
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これらが、中国が民主化して自力で生産しなくてもOKにしてしまった。
（世界が米国を中心とした安全保障構造で平和であることも中国の民主化を遅らせている原因のひとつです。←前述の日米安保論は中国にも影響を与えてます。→中国は平和が維持されている世界情勢の中でゆっくり計画的に軍拡できるワケですからね。）

●案外トランプ政権の対中強硬論は「米中激突か」にも見えますが、
トランプ政権の取っている方法こそ、中国の民主化を促す仕掛けなんだと思います。
（大統領の思惑は違うかもですけどね。）


「その様子が局地的に見えているのが香港民主化デモ問題」です
（香港のデモを米国や英国の安全保障が抑えてくれるとかありませんので）
中国が得意としている香港行政府の乗っ取りというか、懐柔には成功したものの、
香港の一般民衆を親中にすることに大失敗してしまい（思うにそれは近隣の深センが中国のシリコンバレー化重点地域であることと、香港の金融市場としての価値が低下したため）、北京政府の手に負えない状況になった。
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小学生が考えても一番楽な解決策は？「民主化を認めること」ですよね（笑
つまり、香港問題は「局地的に中国に民主化圧力が発生する力学」を占めている事例ってことです。

類似例は「台湾」です、
台湾海峡含めた地域の安全保障が安定していた時（米国が中国の一国二制度を追認し台湾の存在を消極的支持に留めた：戦闘機部品の補給もままならない状態でした）、中国は安心して台湾国民党の懐柔などできましたが、（米国がその保証を外し、F16Vの売却や他軍事物資の支援を決めて以降）マジヤバいことになってきてます。
台湾国内的には左派リベラルである蔡英文総統の支持率爆上げの原因を作ったのは、どうしていいのか対処に困った中国の強硬策です。
台湾の場合は、民主化ってより「台湾独立派の台頭」という形でそれが表れている。
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解決策は簡単ですよね
小学生にでもわかります→「台湾の民主政治を認める。或いは独立を認める」です。

●つまりトランプ政権の動きは、中国に「台湾の独立、香港の民主性を守る圧力」に他なりません。
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そしてまた重要なのはここからなんですが、、
【北京政府も。本音では必ずしもそれにド・反対では無いだろう】ってことです。
（テーブルの下では、いやあ助かりました的な）
確かに、中国共産党は強烈な独裁全体主義国家を運営してますが、
現代の中国で、中世や近代のようなマジ軍事政権みたいな独裁は不可能です。
（もしそんなことしたら、民衆の不満で国が壊れます）
北京政府は経済で金をバラマキ、張子の虎海軍で民衆のナショナリズムをくすぐり、米国ハリウッド映画の中国贔屓作品で喜ばせ、自由に憧れの海外旅行でデカい顔できる大国となり、特権階級は海外に不正資金を蓄財し子息を留学させている。
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必死に国民のご機嫌取って維持しているんです。

（弾圧できるのは少数民族国家だけ←ここもですね、チベットやウイグルで無茶な弾圧できるのも、米国が印パキやアフガニスタンはじめ中東での安全保障をやっているから可能になっていて、仮に米国が本気で中東から引けば、反米にかこつけて裏で武器援助などの関係にある諸国の中国に向けるスタンスは別のものになってきます。→中露がここで《米国に交代して》覇権国家を気取るのか？ってことになります。ISなどの元ネタは「聖地を管理するサウジに外交の軍隊を置くのは何事だ？」でしょ、それが今後人民解放軍が大規模に敵対するイランなどに駐留するなんてことになればどうなります？「しかも無宗教共産主義者」ですよ？→てかそもそも中国にOPECの仕切りができるのかって、）


■繰り返しになりますが、
中国の軍拡ってのは、日米安保が太平洋の平和を維持できているからのんきに可能な事なんです
（仮にここに安全保障の空白地帯があれば、中越紛争が2度3度で済まない規模で起きていたでしょう。カンボジアにおける代理戦争も集結すること無く、）
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おかしな表現になりますが、
「中国共産党に戦略家が存在すれば、日米安保が強固であることは中国海軍の利益である」
となっていても驚きません。
（尖閣などでも海保や自衛隊戦力が強くあって”欲しい”んですよ。北京政府としては自衛隊や海保の努力で軍部《人民解放軍》の暴走を抑えることができているんですから。←しかも、国内向けには強硬策で強いところを見せることもできる。「毎日ちょろちょろ日本領海に顔出す」なんてヘタレの行為が本気で一戦交える覚悟あるワケ無いじゃないですかｗｗ）

「自衛隊の強化を内心喜んでいるのは北京政府である」
（自腹切って政治体制の改革なんかしなくても、めんどくさい軍部を抑えてくれるんですから）
（※以前小笠原諸島海域でサンゴ密漁ありましたよね？この謎の漁船団を追っ払った手法は海保の完全武装特殊部隊がヘリボーンで乗り込んだって話なんですが、この対応に対して北京政府は”何も言ってこなかった”んですよ。）
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私が、存外に習近平が安倍総理との会談で日本の憲法改正に理解示したら（それが国賓の狙いだったら）、左翼護憲派の方はどうすんですか？みたいな話に触れた理由です。

中国共産党にしても
●破滅的な冒険主義を選ぶ理由はどこにもありませんからね。
■但し、香港の事例のように（実は中国のTwitterであるウエィボーでしたっけそこでは民衆のナショナリズムが爆上げしており、とっとと戦車で鎮圧しろなどの強硬論が高まっている）強硬論を押し出さないと収拾つかない背景もあります。
一歩間違えば、ボタンの掛け違えで大規模紛争となる可能性がある。
（香港市民は中国人を完全に”外国人”としてしか見做してませんから。同じ香港人の警察相手なら遠慮していたことも、中国の公安が堂々と乗り込んできたら容赦しないでしょう。）
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あくまでも推論ですが？
「あれじゃないスか、北京政府は”その代わりに大規模に香港のみなさんにお金をバラマキします”」←この手でくるんじゃないですかね。
（深センと合わせた大規模経済圏構想みたいなさ）
残念ながら、その金があるのかわかりませんけどね。

＝トランプ大統領の仕掛けた「米中経済戦争」は世界にとって（中国人民にとっても）合理的一手だと思います



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