https://www.bcnretail.com/market/detail/20200418_168565.html
要約、一部引用すると、
・調査は、従業員数が10人以上の職場に勤務する、20〜59歳の男女2万5769人を対象に、4月10〜12日の期間に行われている。緊急事態宣言後の正社員のテレワーク実施率は、全国平均で27.9％だった。3月調査の時点では13.2％であり、1か月で2倍以上となっている。
・緊急事態宣言地域の7都府県では38.8％、それ以外の地域では13.8％と、緊急事態宣言の対象地域ではそれ以外の地域と比較して、テレワークの実施率が2.8倍だった。なお、東京都に限った実施率は49.1％となっている（3月調査では23.1％）。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束した後も、テレワークを続けたい人は53.2％で、20代と30代では6割超の人が「新型コロナ収束後もテレワークを続けたい」と答えている。
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●そして政府は可能な限りテレワーク自宅SOHOの継続
「働き方改革のひとつとして、新たな日常」を提言している
（先日の記者会見でも西村大臣力説してました）
これが可能な対象事業者は東京都心の場合（引用記事の調査が4月ですから）
「ひょっとすると5割を超える」
東京で始まった事はタイムラグ伴って地方にも拡散しますので、
事実上「ホワイトカラーの半数以上に何らかのテレワーク自宅SOHO環境での働き方が普及する」ことになります。
これは強烈な変化になりますよ、
■特に東京の不動産は相場の大変動が起きる可能性あります
ええ、賃貸、売買ともにです
自宅SOHOの拡大は、都心オフィース需要の後退でもありますし、
住宅は広めの部屋が求められるようになります。
それが郊外なのか、いっそ地方まで拡大するのかすら不明です
いっそ実家に作戦考える人もでてくるかも知れません
（※供給サイドもそこがわからない）
まずは、法人側の動きがある程度はっきりするまでなんとも言えないでしょう。
（ひょっとすると、政府が経済団体など交えて方向性打ち出すのかも）
法人側の住宅支援も変化するでしょうし、
政府の側が経済対策として新たな（ベーシックインカム的な）所得分配政策を検討する可能性もあります。
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こうなりますと「そもそも希望賃料すら変動する」ことになりますので、
ぶっちゃけ私にも今度の動向がまったく読めません（笑
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