何も電通やパソナ関連の会社が怪しいとは本気で思いません。
(コネはあるでしょうけど、急にそんな要請あってもアウトソーシングに答えることができる会社は予め決まっているワケで、官製談合があるのかな?程度の話です。)
地方自治体でよく耳にする『商品券』もすっごく経費がかかることで有名。
■問題はそこではありません(多かれ少なかれ民間の取引もコネが多いんですから)
「いろんな意味で補助金行政には運用上、どうしても無駄が多いんです」
官房長官の話を引けば
「だいたい総予算の2割の経費がかかる」
いかにマイナンバーなどで法人。個人の所得の動きをリアルタイムで把握し、
書類提出なども無く、自動的に給付措置が行われる方が効率がいいかわかります。
奨学金もそれに近い方法を模索するべきでしょう(放送大学の無償化とか)。
(それこそビッグDATAやAIの出番です)
財務省に対しては、スパコン駆使して「需要不足と税収増+インフレ率の一生かかってもわからない計算式」を提示して、観念してもらいましょう。
●それから全く報道されていないと思いますが、
今回のコロナ騒動で、医療費が想像絶する規模で減少すると思います。
(通院手控える高齢者多数が理由です。病院が倒産しかかっているぐらいですから。)
前述の話と被りますが、
社会貢献として、医師や病院には直接所得や営業保障したっていんです。
「その代わり、過剰な診療や投薬をやめてください」と、
(オンライン診療が難しく、健康に不安のある高齢者には、電話相談・巡回看護師みたいなサービスのが適しているでしょう、)
補助金行政はどうしたって、非効率な上に公正さを欠く側面もあるので、
「マイナンバーを前提とした効率的直接給付」に切り替えるべきです
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