前回の話を受けて「秋に予想される選挙は」

噂では消費減税と言われていますが（10％から全て軽減税率適応とし8％へ戻す、一部には5％の噂も）、
私は違うと思います（上記観測記事は官邸が流したスピンじゃないでしょうか）
そう思わせて、
「憲法改正」が本命なのでは無いでしょうか。
（同時にこの選挙は安倍政権後継をめぐる選挙戦になるような気がします：重点地域への応援演説などの動きからそれが読めてくるのではなかろうかと、）

●個人的意見ですが「本当に銃弾が飛び交う戦争は無い」と思います
仮にあったとしても、中国海域封鎖に限りなく近い状態に終結する西側艦隊との小競り合いでしょうか（先日インド軍との間で起きた本気の殴り合いみたいな）。

中国と対決する米国の意思は強いと思います。
仮に大統領選でトランプ氏が負けたとしてもです（チベット・ウイグルなどの人権問題は民主党の方が共和党以上に怒っている）、

仮に中国に方針撤回させるなり、
何らかの交渉に引き出すなり、
一発の銃弾も撃たずに最大のプレッシャーをかける政策が何かと言えば？
日本の憲法改正です（平和憲法の趣旨が維持された改正であってもです）
西側諸国の首脳同士の共通認識としてこれは大きく浮上してくると思います。
（なにせ外圧無しに本気にならないのが日本の伝統芸ですから）

軍拡も必要無く、それが世界の平和に貢献するんですよ？
政局だのなんだの言っている場合ではありません。
（この辺を、インテリジェンス情報を重視する安倍官邸が意識しない筈も無く）

■結果がどうなるのか私にもわかりませんが、
「憲法改正を旗印にした解散がある」←こちらに100ペリカ！


※何故日本の憲法改正が中国に対して大きな影響力・交渉力を発揮するのかと言えば（そもそも中国共産党がミッドランドチャイナを支配する動きは関東軍とも連動しており《火事場泥棒作戦》、日本の対中戦が無ければ不可能でした「田中訪中の時に、共産党指導部から”いやいや実は日本軍には感謝しているんです”」って話に嘘は無く）、日本軍の強さに関して疑いなく誰もがそれを恐れているからです。
ベトナム戦争の背後にも旧日本軍は関係しておりますし、台湾軍の創立にも旧日本軍（白団）が関係し、タイ軍幹部は日本の防衛大出身者です。
極端なこと言えば、ロシア革命の背後にも軍部特務機関（明石機関）が関与しています。
北朝鮮の体制が戦前の日本をモデルにしているという説もあり（〇一族日系人説まであります）、
知らないのは日本人だけで、周辺各国において「日本の再軍備」は強烈なインパクトを持ちます。

言うまでも無く、日本の憲法改正にはそんな項目はありませんが、
周辺国はそう思わないんです（この地域で仮に日本人が許せないと思う動きを見れれば日本は覚醒することが確かになるワケで）、いま中国が行っている軍事力を押し出して他国（ブータン・ベトナム・フィリピン・日本・インド及び軍事的に占領しているチベット・ウイグル・内モンゴルでの圧制そして香港）を圧迫するような行為は「アメリカに金だけ出しておけば自由にできる」って事にはならない。
（そもそもアメリカがもう許さないと言っており、同盟の日本が呼応して憲法改正となるなら、誰が指導者でも方針の撤回を考えることになります。）

●策士の官邸は米国に何か働きかけるかも知れません

個人的には「憲法改正」賛成ですが、
＜結果はともかくです＞
これを機会に賛成派・反対派で大いに国民的論議となることは日本の民主主義にとっても重要な経験になると思います。




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